営業活動により得られた資金は、売上総利益が減少した一方、販管費が増加したことから、営業利益が前期比9億3千1百万円の減少となったことを主因に、税金等調整前当期純利益が前期比8億8千2百万円の減少となる7億8千4百万円となりました。非資金費用である減価償却費は、新基幹システム導入により前期比1億円増加の4億8千7百万円となりました。売上債権につきましては、北米向けOEMビジネスを抜本的に見直ししたことを主因に、8億2千2百万円の減少となりましたが、ブランド事業を中心に棚卸資産が7億1千5百万円増加したことや、法人税等の支払額などの支出もあり、営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比3億1千5百万円減少した5億7千6百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、6億3千8百万円(前期は8億3千3百万円の資金使用)となりました。これは主に、ブランド販売子会社による店舗網拡充に係る有形固定資産の取得として4億1千4百万円を支出したことや、新基幹システムに関わるソフトウエアの取得として1億8千9百万円を支出したことによります。
2019/06/27 15:10
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