有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、中国経済の減速や難航する英国のEU離脱交渉、あるいは日米通商協議に向けた米側の強気の姿勢など、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感の高まりに、年度末にかけて一部に景気の足踏み状態入りを指摘する声が伝えられるなど、景気の先行きに不確実性が高まりました。
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しておりますが、当連結会計年度のOEM事業は、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことにより減収となりました。ブランド事業については、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK(ビルケンシュトック)」等を販売する㈱ベネクシーや、ドイツテーブルウェアブランドの「Villeroy & Boch(ビレロイ アンド ボッホ)」等を取扱う㈱エッセンコーポレーションなどの売り上げが減少しましたが、ベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling(キプリング)」を販売する㈱L&Sコーポレーションや自社ブランド「MINT(ミント)」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが順調に積み上がったことから、ブランド事業全体では僅かながら増収となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高につきましては、前期比4.9%減少の425億1千3百万円となりました。利益面につきましては、売上高が減少したことを主因に売上総利益は前期比7億5千5百万円減少の121億2千8百万円となりました。営業利益につきましては、広告宣伝費や保管料などの販売費が増加したこと、また、不要不急の経費削減に努めたものの、新基幹システム導入に伴う減価償却費の増加やブランド事業における店舗拡充に係る諸経費の増加などにより一般管理費も増加したことから、前期比9億3千1百万円減少の7億5千2百万円となりました。経常利益につきましては、前期比10億5百万円減少の8億2千7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比6億3千7百万円減少の1億9千5百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(家具・家庭用品事業)
当報告セグメントの売上高は、前期比14.0%減少の198億2千万円となりました。OEM事業では、国内向け家具の売り上げは増加しましたが、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。ブランド事業は、「MINT(ミント)」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは増加しましたが、ドイツテーブルウェアブランドの「Villeroy & Boch(ビレロイ アンド ボッホ)」等を取扱う㈱エッセンコーポレーションの売り上げは減少しました。
セグメント利益については、売上高の減少に加えて売上総利益率も低下したことから、前期比8億5千4百万円減少の4億5千1百万円となりました。
(服飾雑貨事業)
当報告セグメントの売上高は、前期比8.2%増加の148億1百万円となりました。OEM事業では、国内向け海外向けがともに売り上げ増加となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK(ビルケンシュトック)」等を販売する㈱ベネクシーの売り上げは減少しましたが、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling(キプリング)」を販売する㈱L&Sコーポレーションの売り上げは卸売りの販路拡大を背景に増加しました。
セグメント利益については、売上高は増加したものの、売上総利益率が低下したことから、前期比1千2百万円減少の5億9千5百万円となりました。
(家電事業)
当報告セグメントの売上高は、前期比2.7%増加の58億2千万円となりました。OEM事業では、小物生活家電の売り上げが国内・海外ともに増加しました。ブランド事業においては、調理家電の「Vitantonio(ビタントニオ)」ブランドなどを取扱う㈱mhエンタープライズ、業務用ブレンダー「マルチシェフ」などを取扱う㈱エス・シー・テクノの売り上げがともに減少となりました。
セグメント利益については、売上高の増加に加え売上総利益率も増加したことから、前期比1億7千8百万円増加の4億3千6百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
次期連結会計年度の見通し
日本経済がデフレから脱却し、個人消費に力強さが回復するまでの道のりは今後も平坦ではなく、まだまだ相当の時間がかかるものと予想しています。このような環境下、当社としては、より付加価値の高い商品、品質の高い商品をお客様に提供するとともに、経営基盤の強化を図るため、より採算性を重視した経営を追求する必要があると考えており、そのためには、次のような施策を肌目細かく講じていきたいと考えています。
OEM事業につきましては、今後、採算性を重視した施策として、各事業セグメントの状況に応じて、調達先の見直しや自社工場の拡充による調達コストの低減、ODM推進による利益率の確保、ローコストオペレーションの推進などに引続き注力するとともに、事業投資型のビジネススタイルに軸足を移すことを通じて専門性を一層強化し、新たなOEM先の開拓や新たな事業の展開に繋げることができるよう努めてまいります。
ブランド事業につきましては、今後、新たなブランドの模索、既存ブランドの認知度向上、販売ルートの拡充、複数ブランド取扱いによるシナジー効果の追求、既存直営店のスクラップアンドビルトによる採算性の向上など、ブランド別に必要な施策を積極的に講じることを通じて、売り上げの拡大と採算性の向上を図ってまいります。
このような施策の下、次期の業績につきましては、売上高430億円(前期比1.1%増加)、営業利益10億円(前期比33.0%増加)、経常利益10億円(前期比20.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益5億円(前期比155.4%増加)を予想しております。
なお、通期の業績見通しの前提となる為替レートは1米ドル110.00円としております。
(業績予想に関する留意事項)
本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手した情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。
(2)財政状態
①流動資産
「受取手形及び売掛金」が減少しましたが、「現金及び預金」や「商品及び製品」などが増加したことにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比べて6千3百万円増加の183億4千1百万円となりました。
②固定資産
ソフトウェア等の「無形固定資産」が増加しましたが、「投資有価証券」が減少したことを主因に、当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比べて5億5千2百万円減少の68億9千万円となりました。「投資有価証券」は6億5千7百万円減少しましたが、これは主に、政策保有株式の時価評価が下落したことによるものです。
③流動負債
「短期借入金」などの増加により、当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比べて15億8千3百万円増加の116億5千5百万円となりました。「短期借入金」は9億1千万円の増加となりましたが、これは、当連結会計年度末が金融機関の休日と重なったことから大口の売掛金の回収が翌期初にずれ込んだため期末超えのつなぎ資金として運転資金を調達したことによるものです。また「1年内返済長期借入金」は9億5千万円の増加となりましたが、これは固定負債「長期借入金」の内、返済期限が1年以内に到来するものを振り替えたことによるものです。
④固定負債
主に「繰延税金負債」の減少と「長期借入金」を「1年内返済長期借入金」に振り替えたことにより、当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比べて11億2百万円減少の11億7百万円となりました。「繰延税金負債」は1億6千3百万円の減少となりましたが、これは、「投資有価証券」の時価評価が下落したことに伴うものです。
⑤純資産
「その他有価証券評価差額金」および「利益剰余金」の減少と、「自己株式」の増加により、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて9億6千8百万円減少の124億6千8百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」は4億4千4百万円の減少となりましたが、これは、「投資有価証券」の時価評価が下落したことに伴うものです。「自己株式」は1億9千8百万円の増加となりましたが、これは、自己株式の買付をおこなったことによるものです。
この結果、自己資本比率は48.9%、1株当たり純資産は5,263円43銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1億4千2百万円増加の47億7千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、売上総利益が減少した一方、販管費が増加したことから、営業利益が前期比9億3千1百万円の減少となったことを主因に、税金等調整前当期純利益が前期比8億8千2百万円の減少となる7億8千4百万円となりました。非資金費用である減価償却費は、新基幹システム導入により前期比1億円増加の4億8千7百万円となりました。売上債権につきましては、北米向けOEMビジネスを抜本的に見直ししたことを主因に、8億2千2百万円の減少となりましたが、ブランド事業を中心に棚卸資産が7億1千5百万円増加したことや、法人税等の支払額などの支出もあり、営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比3億1千5百万円減少した5億7千6百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、6億3千8百万円(前期は8億3千3百万円の資金使用)となりました。これは主に、ブランド販売子会社による店舗網拡充に係る有形固定資産の取得として4億1千4百万円を支出したことや、新基幹システムに関わるソフトウエアの取得として1億8千9百万円を支出したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、3億1千5百万円(前期は17億8百万円の資金使用)となりました。これは主に、短期借入金として9億1千万円の収入があった一方で、自己株式の取得として2億5百万円、配当金として3億7千9百万円支出したためであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1 各項目における算出式は、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
6 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資金需要
当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、中国経済の減速や難航する英国のEU離脱交渉、あるいは日米通商協議に向けた米側の強気の姿勢など、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感の高まりに、年度末にかけて一部に景気の足踏み状態入りを指摘する声が伝えられるなど、景気の先行きに不確実性が高まりました。
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しておりますが、当連結会計年度のOEM事業は、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことにより減収となりました。ブランド事業については、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK(ビルケンシュトック)」等を販売する㈱ベネクシーや、ドイツテーブルウェアブランドの「Villeroy & Boch(ビレロイ アンド ボッホ)」等を取扱う㈱エッセンコーポレーションなどの売り上げが減少しましたが、ベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling(キプリング)」を販売する㈱L&Sコーポレーションや自社ブランド「MINT(ミント)」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが順調に積み上がったことから、ブランド事業全体では僅かながら増収となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高につきましては、前期比4.9%減少の425億1千3百万円となりました。利益面につきましては、売上高が減少したことを主因に売上総利益は前期比7億5千5百万円減少の121億2千8百万円となりました。営業利益につきましては、広告宣伝費や保管料などの販売費が増加したこと、また、不要不急の経費削減に努めたものの、新基幹システム導入に伴う減価償却費の増加やブランド事業における店舗拡充に係る諸経費の増加などにより一般管理費も増加したことから、前期比9億3千1百万円減少の7億5千2百万円となりました。経常利益につきましては、前期比10億5百万円減少の8億2千7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比6億3千7百万円減少の1億9千5百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(家具・家庭用品事業)
当報告セグメントの売上高は、前期比14.0%減少の198億2千万円となりました。OEM事業では、国内向け家具の売り上げは増加しましたが、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。ブランド事業は、「MINT(ミント)」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは増加しましたが、ドイツテーブルウェアブランドの「Villeroy & Boch(ビレロイ アンド ボッホ)」等を取扱う㈱エッセンコーポレーションの売り上げは減少しました。
セグメント利益については、売上高の減少に加えて売上総利益率も低下したことから、前期比8億5千4百万円減少の4億5千1百万円となりました。
(服飾雑貨事業)
当報告セグメントの売上高は、前期比8.2%増加の148億1百万円となりました。OEM事業では、国内向け海外向けがともに売り上げ増加となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK(ビルケンシュトック)」等を販売する㈱ベネクシーの売り上げは減少しましたが、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling(キプリング)」を販売する㈱L&Sコーポレーションの売り上げは卸売りの販路拡大を背景に増加しました。
セグメント利益については、売上高は増加したものの、売上総利益率が低下したことから、前期比1千2百万円減少の5億9千5百万円となりました。
(家電事業)
当報告セグメントの売上高は、前期比2.7%増加の58億2千万円となりました。OEM事業では、小物生活家電の売り上げが国内・海外ともに増加しました。ブランド事業においては、調理家電の「Vitantonio(ビタントニオ)」ブランドなどを取扱う㈱mhエンタープライズ、業務用ブレンダー「マルチシェフ」などを取扱う㈱エス・シー・テクノの売り上げがともに減少となりました。
セグメント利益については、売上高の増加に加え売上総利益率も増加したことから、前期比1億7千8百万円増加の4億3千6百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日 | |
| 生産実績(千円) | 前期比(%) | |
| 家電事業 | 2,164,225 | 8.2 |
| 合計 | 2,164,225 | 8.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日 | |||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) | |
| 家具・家庭用品事業 | 19,553,119 | △7.0 | 4,876,652 | △5.2 |
| 服飾雑貨事業 | 15,334,773 | 11.3 | 1,999,011 | 36.4 |
| 家電事業 | 5,159,521 | △8.3 | 885,666 | △42.7 |
| 報告セグメント計 | 40,047,414 | △0.9 | 7,761,329 | △4.8 |
| その他 | 1,930,601 | △10.5 | 107,315 | △56.6 |
| 合計 | 41,978,015 | △1.4 | 7,868,645 | △6.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日 | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| 家具・家庭用品事業 | 19,820,939 | △14.0 |
| 服飾雑貨事業 | 14,801,024 | 8.2 |
| 家電事業 | 5,820,470 | 2.7 |
| 報告セグメント計 | 40,442,434 | △4.6 |
| その他 | 2,070,587 | △9.4 |
| 合計 | 42,513,022 | △4.9 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
| 相手先 | 前連結会計年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日 | 当連結会計年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱良品計画 | 16,827,979 | 37.7 | 18,995,779 | 44.7 |
(注) 上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
次期連結会計年度の見通し
日本経済がデフレから脱却し、個人消費に力強さが回復するまでの道のりは今後も平坦ではなく、まだまだ相当の時間がかかるものと予想しています。このような環境下、当社としては、より付加価値の高い商品、品質の高い商品をお客様に提供するとともに、経営基盤の強化を図るため、より採算性を重視した経営を追求する必要があると考えており、そのためには、次のような施策を肌目細かく講じていきたいと考えています。
OEM事業につきましては、今後、採算性を重視した施策として、各事業セグメントの状況に応じて、調達先の見直しや自社工場の拡充による調達コストの低減、ODM推進による利益率の確保、ローコストオペレーションの推進などに引続き注力するとともに、事業投資型のビジネススタイルに軸足を移すことを通じて専門性を一層強化し、新たなOEM先の開拓や新たな事業の展開に繋げることができるよう努めてまいります。
ブランド事業につきましては、今後、新たなブランドの模索、既存ブランドの認知度向上、販売ルートの拡充、複数ブランド取扱いによるシナジー効果の追求、既存直営店のスクラップアンドビルトによる採算性の向上など、ブランド別に必要な施策を積極的に講じることを通じて、売り上げの拡大と採算性の向上を図ってまいります。
このような施策の下、次期の業績につきましては、売上高430億円(前期比1.1%増加)、営業利益10億円(前期比33.0%増加)、経常利益10億円(前期比20.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益5億円(前期比155.4%増加)を予想しております。
なお、通期の業績見通しの前提となる為替レートは1米ドル110.00円としております。
(業績予想に関する留意事項)
本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手した情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。
(2)財政状態
①流動資産
「受取手形及び売掛金」が減少しましたが、「現金及び預金」や「商品及び製品」などが増加したことにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比べて6千3百万円増加の183億4千1百万円となりました。
②固定資産
ソフトウェア等の「無形固定資産」が増加しましたが、「投資有価証券」が減少したことを主因に、当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比べて5億5千2百万円減少の68億9千万円となりました。「投資有価証券」は6億5千7百万円減少しましたが、これは主に、政策保有株式の時価評価が下落したことによるものです。
③流動負債
「短期借入金」などの増加により、当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比べて15億8千3百万円増加の116億5千5百万円となりました。「短期借入金」は9億1千万円の増加となりましたが、これは、当連結会計年度末が金融機関の休日と重なったことから大口の売掛金の回収が翌期初にずれ込んだため期末超えのつなぎ資金として運転資金を調達したことによるものです。また「1年内返済長期借入金」は9億5千万円の増加となりましたが、これは固定負債「長期借入金」の内、返済期限が1年以内に到来するものを振り替えたことによるものです。
④固定負債
主に「繰延税金負債」の減少と「長期借入金」を「1年内返済長期借入金」に振り替えたことにより、当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比べて11億2百万円減少の11億7百万円となりました。「繰延税金負債」は1億6千3百万円の減少となりましたが、これは、「投資有価証券」の時価評価が下落したことに伴うものです。
⑤純資産
「その他有価証券評価差額金」および「利益剰余金」の減少と、「自己株式」の増加により、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて9億6千8百万円減少の124億6千8百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」は4億4千4百万円の減少となりましたが、これは、「投資有価証券」の時価評価が下落したことに伴うものです。「自己株式」は1億9千8百万円の増加となりましたが、これは、自己株式の買付をおこなったことによるものです。
この結果、自己資本比率は48.9%、1株当たり純資産は5,263円43銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1億4千2百万円増加の47億7千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、売上総利益が減少した一方、販管費が増加したことから、営業利益が前期比9億3千1百万円の減少となったことを主因に、税金等調整前当期純利益が前期比8億8千2百万円の減少となる7億8千4百万円となりました。非資金費用である減価償却費は、新基幹システム導入により前期比1億円増加の4億8千7百万円となりました。売上債権につきましては、北米向けOEMビジネスを抜本的に見直ししたことを主因に、8億2千2百万円の減少となりましたが、ブランド事業を中心に棚卸資産が7億1千5百万円増加したことや、法人税等の支払額などの支出もあり、営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比3億1千5百万円減少した5億7千6百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、6億3千8百万円(前期は8億3千3百万円の資金使用)となりました。これは主に、ブランド販売子会社による店舗網拡充に係る有形固定資産の取得として4億1千4百万円を支出したことや、新基幹システムに関わるソフトウエアの取得として1億8千9百万円を支出したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、3億1千5百万円(前期は17億8百万円の資金使用)となりました。これは主に、短期借入金として9億1千万円の収入があった一方で、自己株式の取得として2億5百万円、配当金として3億7千9百万円支出したためであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 48.0 | 47.5 | 55.1 | 51.8 | 48.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 28.6 | 42.1 | 37.8 | 35.7 | 29.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | 1.5 | 2.6 | 6.5 | 11.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | 61.9 | 34.9 | 28.7 | 15.0 |
(注)1 各項目における算出式は、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
6 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資金需要
当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
