四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ここにきて足踏み感が見られるものの底堅く推移している企業業績を背景として雇用・所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、米中通商問題や英国EU離脱交渉の今後の動向等、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感は継続しております。さらに、中国湖北省で発生した新型肺炎の感染拡大が世界経済に影響を見せ始めております。
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」という二つの事業とその相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しております。
当第3四半期連結累計期間のOEM事業は、服飾雑貨事業セグメントおよび家電事業セグメントで売り上げが増加しましたが、家具家庭用品事業セグメントの売り上げが減少したことにより事業全体では減収となりました。ブランド事業につきましては、家電事業セグメントの売り上げが増加しましたが、服飾雑貨事業セグメントの売上減少を主因に、事業全体で減収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比1.0%減少の317億1千万円となりました。利益面につきましては、売上高は微減だったものの、顧客ポートフォリオの見直しにともない売上総利益率が改善したことにより、売上総利益は前年同期比2億6千5百万円増加の93億6千1百万円となりました。営業利益につきましては、売上総利益の増加に加え、販管費削減が進んだことにより前年同期比7億7千8百万円増加の11億8千8百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期比7億6千2百万円増加の12億2千1百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、減損損失等の特別損失の計上や、子会社の繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上があったものの、前年同期比では3億3千万円増加の4億9千3百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(家具家庭用品事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比8.1%減少の139億8千5百万円となりました。OEM事業では、国内家具の売り上げが増加しましたが、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。ブランド事業においては、「MINT(ミント)」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは増加しましたが、ドイツテーブルウェアブランドの「Villeroy & Boch(ビレロイアンドボッホ)」等を取扱う㈱エッセンコーポレーションの売上減少により減収となりました。
セグメント利益については、売上高は減少しましたが、採算性の観点から北米ビジネスを大幅に縮小したことにより売上総利益率の改善と販管費の削減が進んだことから、前年同期比4億2千8百万円増加の8億1千2百万円となりました。
(服飾雑貨事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比1.7%増加の113億1千3百万円となりました。OEM事業では、トラベル商材を中心に国内向け売り上げが増加しました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK(ビルケンシュトック)」等を販売する㈱ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling(キプリング)」を販売する㈱L&Sコーポレーションの売り上げが減少しました。
セグメント利益については、売上高は増加しましたが、売上総利益率が低下したことにより、前年同期比2千6百万円減少の4億7千5百万円となりました。
(家電事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.9%増加の47億7千4百万円となりました。OEM事業では、中国国内向けの売り上げが増加しました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う㈱mhエンタープライズにおいて、国内向けでは理美容家電の売り上げが好調に推移し、海外向けでは理美容家電・調理家電ともに売り上げが伸長しました。なお、2020年1月1日付で、㈱mhエンタープライズと業務用ブレンダー「MULTI CHEF(マルチシェフ)」などを取扱う当社子会社㈱エス・シー・テクノは合併の上、商号を変更し、㈱ゼリックコーポレーションとして家電事業セグメントにおけるブランド事業の更なる発展を目指し活動を開始しております。
セグメント利益については、売上高の増加に加え売上総利益率も改善したことから、前年同期比4億2千6百万円増加の4億8千1百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億9千8百万円減少の239億3千3百万円となりました。
主な資産の変動は、「商品及び製品」が2億3千3百万円増加した一方、「現金及び預金」、「前渡金」、「投資有価証券」が、それぞれ7億8千3百万円、2億6千5百万円、2億1千4百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」が、それぞれ5億8千2百万円、3億8千3百万円減少しております。なお、2019年7月末日付で当社第1回無担保社債(適格機関投資家限定)6億5千万円を発行し、長期借入金の一部に代替して資金調達しております。
主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が1億4千2百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は51.1%、1株当たり純資産は5,181円24銭となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
②財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。