有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
[内外環境]
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げ以降、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要は回復基調を維持しました。企業収益の上昇を受け、雇用・所得環境も改善が見られはじめましたが、原材料・資源価格の上昇や円安基調は期を通して継続し、これらに端を発した物価上昇が家計の重しとなっており、本格的な景気回復には道半ばに終わった一年となりました。
[主要施策]
新型コロナウイルス感染症の分類引き下げ以降、経済活動の正常化が進んでいますが、当社グループでは、こうした環境変化に対応し、新たな成長フェーズを確固たるものとするための施策として、当連結会計年度を起点とする3カ年の中期経営戦略『SANYEI 2025』を策定し、そこで掲げた目標の達成に向けて、事業改革の強化、見直しの徹底に鋭意取り組んでまいりました。
中期経営戦略『SANYEI 2025』では、「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」「スピード感のある新規取組みの促進」「ワークライフバランス」「ガバナンスの強化」を重点施策として掲げ、最終年度の2025年度までに売上高500億円、経常利益20億円(経常利益率4%)の達成を数値目標としています。
中期経営戦略『SANYEI 2025』初年度となる当連結会計年度の業績としては、巣ごもり需要の大幅な縮小や欧州景気低迷などを背景に連結売上高は前期比減少となりましたが、黒字体質の確立に向けて、売上総利益率や販管費率の改善など収益基盤の強化が着実に進展したとともに、不採算事業からの撤退など思い切った事業構造改革にも着手しました。
なお、以下に掲げている3つの成長ドライバーは、今後も中期経営戦略の成長戦略を支える注力分野として、経営資源を投入し、早期の事業拡大・収益化を図ってまいります。
① 海外取引の拡大
② EC事業の強化
③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求
[連結業績]
当連結会計年度の売上高は、前期比5.1%減少の366億8千8百万円となりました。個人消費の回復や右肩上がりのインバウンド需要を背景に、外出・トラベル関連商材を中心とした服飾雑貨事業セグメントの売り上げが前期比伸長しました。一方で、巣ごもり需要の大幅な縮小や、欧州景気低迷を主因とした海外拠点での減収を背景に、家具家庭用品事業セグメントの売り上げが前期比大きく減少しました。
利益面につきましては、売上高は減少となったものの、収益力の改善に注力した結果、売上総利益率が改善し、売上総利益は前期比3億2千万円増加の97億4千6百万円となりました。営業利益につきましては、店舗経費の減少やグループ基幹システムに係る減価償却費の減少など、販管費が前期比6億4百万円減少したことから、前期比9億2千5百万円増加の11億6千3百万円となりました。経常利益は、営業増益や為替差損の減少を主因として、前期比9億8千9百万円増加の12億4千8百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ブランド販売子会社の整理損や減損損失など約3億円の特別損失を計上したものの、前期比6億9千6百万円増加の5億3千8百万円となり、4期ぶりの最終黒字となりました。
[セグメント別業績]
(家具家庭用品事業)
当報告セグメントの売上高は、前期比21.6%減少の172億9千9百万円となりました。OEM事業では、巣ごもり需要の大幅な縮小や欧州景気低迷の影響を受け、国内外で売り上げが大きく減少しました。ブランド事業においては、「MINT(ミント)」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは前年水準を維持しましたが、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch(ビレロイアンドボッホ)」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションは前期比減少しました。なお、事業ポートフォリオ見直しの一環で、(株)エッセンコーポレーションは事業を当社に承継し、2024年2月に会社を解散いたしました。
セグメント利益については、売上総利益率の改善や販管費は減少したものの、売上高の減少を主因として、前期比2億1千2百万円減少の6億5千3百万円となりました。
(服飾雑貨事業)
当報告セグメントの売上高は、前期比27.4%増加の140億3千9百万円となりました。3月の訪日外国客数が単月で過去最高となるなど、右肩上がりのインバウンド需要を背景に、外出・トラベル関連商材の売り上げが前期比大幅に増加しており、特にOEM事業において売上高を押し上げました。ブランド事業においても、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling(キプリング)」を販売する(株)L&Sコーポレーションの売り上げが増加しましたが、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK(ビルケンシュトック)」等の小売事業を行う(株)ベネクシーは、オリジナルブランドの開発や新ブランドの取り込みを進める事業再編の途上にあり、前期比減少となりました。
セグメント利益については、売上高の増加に加え、(株)L&Sコーポレーションでの採算性向上も寄与し、前期比9億2千3百万円増加の13億8千4百万円となりました。
(家電事業)
当報告セグメントの売上高は、前期比4.8%減少の36億8千5百万円となりました。OEM事業では、上半期は季節商品の売り上げが好調に推移しましたが、下半期ではその反動を受け、前期比減少となりました。ブランド事業においては、巣ごもり需要の縮小や海外販売の伸び悩みにより、調理家電の売り上げは苦戦を強いられましたが、主にドライヤーの売り上げが好調に推移したことで理美容家電の売り上げは伸長し、前期比増加となりました。
セグメント利益については、売上高は減少したものの、売上総利益率の改善や販管費の削減により、前期比1億5千4百万円改善し、2億2千1百万円の損失となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
②受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
次期連結会計年度の見通し
わが国の国民生活は、コロナ禍の収束とともにほぼ平時に戻りつつありますが、一方で我が国を取巻く環境は、原材料・資源価格の上昇や円安基調に収束の気配が見えず、2024年度も引き続き難しい舵取りが求められています。
こうした状況下、中期経営戦略2年目となる次期の見通しといたしましては、売上面では、家具家庭用品事業セグメントを中心に、中期経営戦略の成長ドライバーであるEC事業の拡大や重点施策である新規取り組み先からの受注等による増収が期待されること、また、引き続き服飾雑貨事業セグメントの売り上げが堅調に推移することを予想していることから、売上高は前期比増加を予想しています。収益面につきましては、黒字体質の確立に向けて、引き続き、収益率と経費率の徹底した見直しに努めることで、収益基盤のさらなる強化を図る所存ですが、円安基調の継続や物流コストの高騰など、当社を取り巻く外部環境は厳しい状況が続くと見込まれること、また、(株)ベネクシーの事業再編には今暫く時間と投資が必要であることなどから、利益面では若干の減益を見込んでいます。
その結果、次期の連結業績としては、売上高390億円(前期比6.3%増加)、営業利益8億5千万円(前期比約3億円減少)、経常利益9億円(前期比約3億5千万円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益4億5千万円(前期比約9千万円減少)となる見込みです。
なお、通期の業績見通しの前提となる為替レートは1米ドル151.00円としております。
(業績予想に関する留意事項)
本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手した情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。
(2)財政状態
①流動資産
主にブランド子会社の在庫適正化が進んだことにより「商品及び製品」が減少しましたが、当連結会計年度末が休日だった影響から「売掛金」が増加したことにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比べて8億1千8百万円増加の158億1千9百万円となりました。
②固定資産
「有形固定資産」「無形固定資産」は減少しましたが、保有株式の時価評価が上昇したことから「投資有価証券」が増加となり、当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比べて7億5千6百万円増加の54億7百万円となりました。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比べて29億7千1百万円増加の85億1千2百万円となりました。これは主に固定負債の「社債」および「長期借入金」の内、31億円の期限が1年を切ったことから、「1年内償還予定の社債」および「1年内返済予定の長期借入金」に振替えたことによるものです。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比べて26億9千3百万円減少の12億2千万円となりました。これは主に「社債」および「長期借入金」の内、31億円の期限が1年を切ったことから、流動負債の「1年内償還予定の社債」および「1年内返済予定の長期借入金」に振替えたことによるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて12億9千7百万円増加の114億9千5百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ4億3千1百万円、7億8千4百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は53.7%、1株当たり純資産は4,884円77銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2百万円減少の44億4千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5億2千9百万円(前期は9億7千3百万円のキャッシュイン)となりました。当連結会計年度末が休日だった影響で売上債権が19億8千9百万円増加したものの、主に税金等調整前当期純利益の計上(9億3千5百万円)と棚卸資産の減少(11億8千1百万円)によりキャッシュインフローとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1億1千8百万円(前期は1億1千5百万円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入(6千8百万円)等があった一方、有形固定資産の取得による支出(3億2千3百万円)があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、6億7千6百万円(前期は12億4千万円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、短期借入金の返済(3億9千3百万円)と自己株式の取得(1億8千9百万円)によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1 各項目における算出式は、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
6 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資金需要
当社グループの主要な資金需要は、棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。
また、当社においては子会社への貸付金等債権があり、子会社の支払能力について毎期検討をしております。支払能力が低いと判断した場合には追加引当が必要な可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。
また、当社においても子会社への投資について、1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産が取得価額の50%以下となる場合は減損処理の要否を検討し回収不能と判定した場合は評価損の計上が必要になる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。
④固定資産の減損損失について
当社グループは、経営環境の変化や収益性の低下等により、事業等に供する土地、建物や小売店内装等の投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。
当該見積りのうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
⑤棚卸資産の評価について
当社グループが取り扱う商品は特性上、陳腐化などは発生しにくいものと見込んでいるものの、顧客需要の減少などによる過剰在庫の発生に備え、一定のルールで過剰割合を算出し、一定の割合で簿価切り下げを行っておりますが、見込みを超える経済環境の変化等が発生した場合は、評価損の追加計上が必要になる可能性があります。
当該見積りのうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
[内外環境]
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げ以降、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要は回復基調を維持しました。企業収益の上昇を受け、雇用・所得環境も改善が見られはじめましたが、原材料・資源価格の上昇や円安基調は期を通して継続し、これらに端を発した物価上昇が家計の重しとなっており、本格的な景気回復には道半ばに終わった一年となりました。
[主要施策]
新型コロナウイルス感染症の分類引き下げ以降、経済活動の正常化が進んでいますが、当社グループでは、こうした環境変化に対応し、新たな成長フェーズを確固たるものとするための施策として、当連結会計年度を起点とする3カ年の中期経営戦略『SANYEI 2025』を策定し、そこで掲げた目標の達成に向けて、事業改革の強化、見直しの徹底に鋭意取り組んでまいりました。
中期経営戦略『SANYEI 2025』では、「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」「スピード感のある新規取組みの促進」「ワークライフバランス」「ガバナンスの強化」を重点施策として掲げ、最終年度の2025年度までに売上高500億円、経常利益20億円(経常利益率4%)の達成を数値目標としています。
中期経営戦略『SANYEI 2025』初年度となる当連結会計年度の業績としては、巣ごもり需要の大幅な縮小や欧州景気低迷などを背景に連結売上高は前期比減少となりましたが、黒字体質の確立に向けて、売上総利益率や販管費率の改善など収益基盤の強化が着実に進展したとともに、不採算事業からの撤退など思い切った事業構造改革にも着手しました。
なお、以下に掲げている3つの成長ドライバーは、今後も中期経営戦略の成長戦略を支える注力分野として、経営資源を投入し、早期の事業拡大・収益化を図ってまいります。
① 海外取引の拡大
② EC事業の強化
③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求
[連結業績]
当連結会計年度の売上高は、前期比5.1%減少の366億8千8百万円となりました。個人消費の回復や右肩上がりのインバウンド需要を背景に、外出・トラベル関連商材を中心とした服飾雑貨事業セグメントの売り上げが前期比伸長しました。一方で、巣ごもり需要の大幅な縮小や、欧州景気低迷を主因とした海外拠点での減収を背景に、家具家庭用品事業セグメントの売り上げが前期比大きく減少しました。
利益面につきましては、売上高は減少となったものの、収益力の改善に注力した結果、売上総利益率が改善し、売上総利益は前期比3億2千万円増加の97億4千6百万円となりました。営業利益につきましては、店舗経費の減少やグループ基幹システムに係る減価償却費の減少など、販管費が前期比6億4百万円減少したことから、前期比9億2千5百万円増加の11億6千3百万円となりました。経常利益は、営業増益や為替差損の減少を主因として、前期比9億8千9百万円増加の12億4千8百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ブランド販売子会社の整理損や減損損失など約3億円の特別損失を計上したものの、前期比6億9千6百万円増加の5億3千8百万円となり、4期ぶりの最終黒字となりました。
[セグメント別業績]
(家具家庭用品事業)
当報告セグメントの売上高は、前期比21.6%減少の172億9千9百万円となりました。OEM事業では、巣ごもり需要の大幅な縮小や欧州景気低迷の影響を受け、国内外で売り上げが大きく減少しました。ブランド事業においては、「MINT(ミント)」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは前年水準を維持しましたが、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch(ビレロイアンドボッホ)」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションは前期比減少しました。なお、事業ポートフォリオ見直しの一環で、(株)エッセンコーポレーションは事業を当社に承継し、2024年2月に会社を解散いたしました。
セグメント利益については、売上総利益率の改善や販管費は減少したものの、売上高の減少を主因として、前期比2億1千2百万円減少の6億5千3百万円となりました。
(服飾雑貨事業)
当報告セグメントの売上高は、前期比27.4%増加の140億3千9百万円となりました。3月の訪日外国客数が単月で過去最高となるなど、右肩上がりのインバウンド需要を背景に、外出・トラベル関連商材の売り上げが前期比大幅に増加しており、特にOEM事業において売上高を押し上げました。ブランド事業においても、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling(キプリング)」を販売する(株)L&Sコーポレーションの売り上げが増加しましたが、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK(ビルケンシュトック)」等の小売事業を行う(株)ベネクシーは、オリジナルブランドの開発や新ブランドの取り込みを進める事業再編の途上にあり、前期比減少となりました。
セグメント利益については、売上高の増加に加え、(株)L&Sコーポレーションでの採算性向上も寄与し、前期比9億2千3百万円増加の13億8千4百万円となりました。
(家電事業)
当報告セグメントの売上高は、前期比4.8%減少の36億8千5百万円となりました。OEM事業では、上半期は季節商品の売り上げが好調に推移しましたが、下半期ではその反動を受け、前期比減少となりました。ブランド事業においては、巣ごもり需要の縮小や海外販売の伸び悩みにより、調理家電の売り上げは苦戦を強いられましたが、主にドライヤーの売り上げが好調に推移したことで理美容家電の売り上げは伸長し、前期比増加となりました。
セグメント利益については、売上高は減少したものの、売上総利益率の改善や販管費の削減により、前期比1億5千4百万円改善し、2億2千1百万円の損失となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 | |
| 生産実績(千円) | 前期比(%) | |
| 家具家庭用品事業 | 456,680 | 8.5 |
| 家電事業 | 788,293 | △14.4 |
| 合計 | 1,244,974 | △7.2 |
②受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 | |||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) | |
| 家具家庭用品事業 | 16,183,302 | △26.0 | 3,577,426 | △23.8 |
| 服飾雑貨事業 | 15,463,614 | 26.0 | 3,516,357 | 68.0 |
| 家電事業 | 3,211,178 | △20.6 | 319,610 | △59.7 |
| 報告セグメント計 | 34,858,096 | △8.7 | 7,413,393 | △2.2 |
| その他 | 1,597,039 | △14.6 | 208,921 | △24.2 |
| 合計 | 36,455,135 | △9.0 | 7,622,314 | 3.0 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| 家具家庭用品事業 | 17,299,539 | △21.6 |
| 服飾雑貨事業 | 14,039,835 | 27.4 |
| 家電事業 | 3,685,349 | △4.8 |
| 報告セグメント計 | 35,024,724 | △5.2 |
| その他 | 1,663,841 | △1.7 |
| 合計 | 36,688,565 | △5.1 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 | 当連結会計年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱良品計画 | 15,689,220 | 40.6 | 19,109,768 | 52.1 |
(注) 上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
次期連結会計年度の見通し
わが国の国民生活は、コロナ禍の収束とともにほぼ平時に戻りつつありますが、一方で我が国を取巻く環境は、原材料・資源価格の上昇や円安基調に収束の気配が見えず、2024年度も引き続き難しい舵取りが求められています。
こうした状況下、中期経営戦略2年目となる次期の見通しといたしましては、売上面では、家具家庭用品事業セグメントを中心に、中期経営戦略の成長ドライバーであるEC事業の拡大や重点施策である新規取り組み先からの受注等による増収が期待されること、また、引き続き服飾雑貨事業セグメントの売り上げが堅調に推移することを予想していることから、売上高は前期比増加を予想しています。収益面につきましては、黒字体質の確立に向けて、引き続き、収益率と経費率の徹底した見直しに努めることで、収益基盤のさらなる強化を図る所存ですが、円安基調の継続や物流コストの高騰など、当社を取り巻く外部環境は厳しい状況が続くと見込まれること、また、(株)ベネクシーの事業再編には今暫く時間と投資が必要であることなどから、利益面では若干の減益を見込んでいます。
その結果、次期の連結業績としては、売上高390億円(前期比6.3%増加)、営業利益8億5千万円(前期比約3億円減少)、経常利益9億円(前期比約3億5千万円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益4億5千万円(前期比約9千万円減少)となる見込みです。
なお、通期の業績見通しの前提となる為替レートは1米ドル151.00円としております。
(業績予想に関する留意事項)
本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手した情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。
(2)財政状態
①流動資産
主にブランド子会社の在庫適正化が進んだことにより「商品及び製品」が減少しましたが、当連結会計年度末が休日だった影響から「売掛金」が増加したことにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比べて8億1千8百万円増加の158億1千9百万円となりました。
②固定資産
「有形固定資産」「無形固定資産」は減少しましたが、保有株式の時価評価が上昇したことから「投資有価証券」が増加となり、当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比べて7億5千6百万円増加の54億7百万円となりました。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比べて29億7千1百万円増加の85億1千2百万円となりました。これは主に固定負債の「社債」および「長期借入金」の内、31億円の期限が1年を切ったことから、「1年内償還予定の社債」および「1年内返済予定の長期借入金」に振替えたことによるものです。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比べて26億9千3百万円減少の12億2千万円となりました。これは主に「社債」および「長期借入金」の内、31億円の期限が1年を切ったことから、流動負債の「1年内償還予定の社債」および「1年内返済予定の長期借入金」に振替えたことによるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて12億9千7百万円増加の114億9千5百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ4億3千1百万円、7億8千4百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は53.7%、1株当たり純資産は4,884円77銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2百万円減少の44億4千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5億2千9百万円(前期は9億7千3百万円のキャッシュイン)となりました。当連結会計年度末が休日だった影響で売上債権が19億8千9百万円増加したものの、主に税金等調整前当期純利益の計上(9億3千5百万円)と棚卸資産の減少(11億8千1百万円)によりキャッシュインフローとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1億1千8百万円(前期は1億1千5百万円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入(6千8百万円)等があった一方、有形固定資産の取得による支出(3億2千3百万円)があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、6億7千6百万円(前期は12億4千万円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、短期借入金の返済(3億9千3百万円)と自己株式の取得(1億8千9百万円)によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 51.0 | 46.7 | 48.1 | 51.3 | 53.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 30.1 | 21.1 | 18.7 | 19.7 | 29.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.8 | △9.3 | △8.0 | 5.0 | 8.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 71.2 | △22.4 | △19.0 | 26.2 | 17.8 |
(注)1 各項目における算出式は、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
6 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資金需要
当社グループの主要な資金需要は、棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。
また、当社においては子会社への貸付金等債権があり、子会社の支払能力について毎期検討をしております。支払能力が低いと判断した場合には追加引当が必要な可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。
また、当社においても子会社への投資について、1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産が取得価額の50%以下となる場合は減損処理の要否を検討し回収不能と判定した場合は評価損の計上が必要になる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。
④固定資産の減損損失について
当社グループは、経営環境の変化や収益性の低下等により、事業等に供する土地、建物や小売店内装等の投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。
当該見積りのうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
⑤棚卸資産の評価について
当社グループが取り扱う商品は特性上、陳腐化などは発生しにくいものと見込んでいるものの、顧客需要の減少などによる過剰在庫の発生に備え、一定のルールで過剰割合を算出し、一定の割合で簿価切り下げを行っておりますが、見込みを超える経済環境の変化等が発生した場合は、評価損の追加計上が必要になる可能性があります。
当該見積りのうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
