- 8119
- 2026/08/27
- 時価
- 78億円
- PER 予
- 10.54倍
- 2010年以降
- 赤字-52.17倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.49倍
- 2010年以降
- 0.29-1.21倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.02%
- ROE 予
- 4.67%
- ROA 予
- 3.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2023/06/29 15:14
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:14
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 4,195 4,486 退職給付に係る負債 80,873 82,922 役員退職慰労金 13,730 14,670
前連結会計年度(2022年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60%について2011年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。2023/06/29 15:14
2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
3.退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 174,187千円 251,476千円 退職給付費用 103,824 140,671 制度への拠出額 6,304 5,949 退職給付に係る負債の期末残高 251,476 261,394