有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
1.監査等委員会監査の状況
1-1.監査等委員会監査の組織、人員および手続
①組織・人員
・当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役は定款により4名以内と定めています。現状、監査等委員会は常勤監査等委員1名と独立社外取締役である非常勤の監査等委員2名で構成されています。
・当社では、取締役の選任・指名の方針として、監査等委員である取締役は、経営の監視・監督機能を担う役割を果たすとともに、会社の企業活動に助言を行うことができる人物と定めており、また、社外取締役については、法律・財務・会計・会社経営などの専門的知識や経験があり、高い人格・識見を有する人物から2名以上選ぶこととしています。
②監査の手続き及び役割分担
・監査の手続き及び役割分担については、期初に策定する監査方針・監査計画・役割分担に基づき、常勤監査等委員は取締役会を始めとする各種の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、関係会社を含む各部署の業務執行状況や内部統制の整備・運用状況に関するヒアリングや往査、棚卸への立会いを含む四半期・期末決算監査等を担っており、非常勤監査等委員は取締役会や指名報酬委員会など特定の重要な会議への出席のほか、監査法人による関係会社への往査や棚卸への立会い、常勤監査等委員による業務監査記録の内容確認などを分担しています。
③監査等委員である取締役の経験及び能力

勤務形態	属性	独立性	氏名	経験及び能力
常勤	社内		清水 誠二	銀行員の職歴や当社での長年に亘る管理本部長の経験から、財務・会計、コンプライアンス等管理面に関する相当程度の知見を有しております。
非常勤	社外	〇	今井 靖容	公認会計士として、財務会計・税務面での豊富な経験や専門的知識に基づいて企業経営を統治する十分な識見を有しております。
非常勤	社外	〇	水上 洋	弁護士として、企業に関する法務に精通し、法務リスクを的確に把握しつつ企業経営を統治する十分な識見を有しております。

1-2.監査等委員会の活動状況
①監査等委員会の開催状況
・監査等委員会は監査等委員会規定により、原則として月1回開催し、必要があるときは随時開催できます。第71期(2019年4月～2020年3月)における監査等委員会の開催回数と各監査等委員の出席回数については、次の通りです。

監査等委員 氏名	開催回数	出席回数(出席率)
樋口 功(2019年4月～6月)	3回	3回(100%)
清水誠二(2019年7月～2020年3月)	8回	8回(100%)
今井靖容(2019年4月～2020年3月)	11回	11回(100%)
水上 洋(2019年4月～2020年3月)	11回	11回(100%)

②第71期(2019年4月～2020年3月)の監査等委員会には、主に、次のような決議事項・報告事項を取扱いました。
決議事項:取締役の選任及び報酬に係る諮問案に対する意見決定の件、監査等委員の月額報酬決定の件、事業報告承認の件、監査報告書作成の件、会計監査人再任・不再任に係る監査等委員会意見決定の件、会計監査人監査報酬への同意書提出の件、監査方針及び監査計画承認の件、社長との意見交換会テーマ決定の件、取締役会のあり方に関する提言(審議事項導入)の件。
報告事項:監査記録(社内稟議内容の検証、棚卸への立会い、半期末決算期末時点の業務及び財務諸表監査結果、本社部門長及び主要国内関係会社社長との面談結果)、常勤監査等委員の月次活動記録、内部監査室との定期連絡会議事録。
1-3.監査等委員の主な活動
①監査等委員会の主な検討事項
・第71期の重点監査項目は次の通りです。
(1)内部統制の整備・運用状況の有効性の検証
(2)国内子会社の資産・負債等の管理状況
・上記の重点監査項目を含む監査等委員会監査の実効性を高めるとともに、三様監査体制の向上を目的として、内部監査室との間で月次の定期連絡会を設けることを提案し、内部監査室との連携関係強化を図りました。
・取締役会の監督機能強化と中長期的な企業価値向上に向けた大局的見地から審議を行うことができる環境作りの一環として、取締役会の付議事項である決議事項と報告事項に加えて、新たに「審議事項」を加えることを取締役会に提言し決議承認を得て「審議事項」の導入が実現しました。
・取締役に求められる善管注意義務・忠実義務、競業避止義務・利益相反取引等の遵守状況の確認を行いました。
②常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
(常勤監査等委員)
・取締役会、EC(EXECUTIVE COMMITTEE:経営会議)や監査等委員会等の重要な会議に出席し、上程された議案や報告事項に対して、適宜、意見や助言あるいは問題点の指摘等を行いました。そのほか、傍聴人として指名・報酬委員会等に出席しました。
・会計監査人との四半期レビュー会に出席し、決算に関する情報共有や意見交換を行うとともに、会計監査人の評価に繋がる情報収集の場として活用しました。
・内部監査室との月次の定期連絡会に出席し、内部監査室が把握している内部統制文書の整備・運用状況についての情報共有を行うとともに、必要に応じて課題の指摘や助言を行いました。
・取締役会・EC資料、決算短信・四半期報・有価証券報告書・事業報告など、重要な文書の内容及び様式について検証を行い、必要に応じて指導・助言を行いました。
・内部統制システムの整備・運用状況の検証の一貫として、改正労基法・改正会社法・改正内閣開示布令等に関する法令順守状況の検証を行いました。
(常勤監査等委員・非常勤監査等委員)
・監査等委員会独自の業務監査として、国内関係会社を含む業務執行部門の責任者に業務執行の状況及び内部統制の整備・運用状況等について、監査等委員から直接ヒアリングを行う監査手法を採用して検証を進めました。
・会計監査人との四半期報告会に出席し、KAM取扱いの方向性や決算に関する情報共有及び意見交換を行いました。
・次期経営計画や今後の事業の方向性などをテーマとして、社長との意見交換会を2回開催しました。
(非常勤監査等委員)
・監査等委員である社外取締役として取締役会に出席し、専門的見地から適宜質問や提言・提案、注意喚起等の発言をしたほか、監査等委員会への出席を通じて監査記録の内容確認と検証結果を共有しました。
・指名・報酬委員会規定に基づき、社外取締役である非常勤監査等委員は2名共、任意の指名・報酬委員会の委員に就任しました。
③新型コロナウイルス感染症の影響
・当社は、2020年3月25日の東京都知事による新型コロナウイルス感染拡大防止のための要請を受けて、3月26日から5月末日まで全従業員を原則「在宅勤務」とし、当社の会計監査人も同様の対応としたため、期末監査はリモートにより行う必要が生じました。
・当社は、これまでリモート監査を行っておらず、執務時間についても従業員の安全確保及び健康維持を優先したため、決算作業および会計監査人による期末監査に予定以上の日数が掛かりましたが、監査等委員会の監査については、代替的な対応等を実施することなく、必要な監査手続を結了しました。
2.内部監査の状況等
・内部監査の組織、人員および手続
内部監査室は、代表取締役社長直属の機関と位置づけられています。現在の人員は3名(内補助者1名)で、いずれも専属専任者です。なお、内部監査室への異動については、監査等委員会の事前同意を必要とし、適切な人員を配置できる仕組みとしております。
・内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携、これらの監査と内部監査部門との関係
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の報告を受け、高品質な監査を可能とする十分な監査日程が確保されているかを確認するとともに監査等委員会は、会計監査人の往査に立会い、監査報告を受けるほか、経営者に対する監査講評会に立ち会っておりますので、その際に検知された、経営上あるいは監査上の重要事項の発生に対する対応策等について会計監査人と適宜協議する等、連携を図り監査の実効性があがるように努めております。
会計監査人は、期末決算(必要に応じて中間期や四半期決算)において、直接社長に報告を行う機会を設けており、また、財務会計の責任者である管理本部長は、適宜会計監査人とディスカッションを実施し、十分な連携を確保しております。
社外取締役全員が監査等委員であり、監査等委員会と会計監査人のミーティングを実施することで十分な連携を確保しております。また、内部監査室も、会計監査人と十分な連携を確保しております。
会計監査人からの不正発見、不備・問題点の指摘を受けた場合は、財務会計の責任者である管理本部長と協議して、具体的な対応を進めることになります。また、万が一、重大なコンプライアンス違反が発生した場合は、コンプライアンス規定に基づいて、取締役会の諮問機関として設置されたコンプライアンス委員会で是正措置などを協議して対応を進めます。また、コンプライアンス委員会は、事実関係を調査するための調査員を指名することができます。なお、監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づいて、企業不祥事に対して、必要に応じて調査委員会の設置を求めることができます。
3.会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
鶴見 寛
石上 卓哉
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者等7名、その他4名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、会計監査人の適格性、監査計画および監査実施状況の妥当性及び監査の方法および実施状況の適切性等を判断した上で選定しており、太陽有限責任監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は監査等委員は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定あるいは再任・不再任を判断するための手続きの一環として、品質管理の状況、監査チームの独立性・職業倫理、監査報酬の合理性、監査の有効性・効率性、コミュニケーションの状況などについて、会計監査人及び内部監査室や財務部等の社内関係部署へのヒアリング、あるいは必要に応じて要請した書面での報告等も踏まえて、それぞれの整備・運用状況を個別に検証した上で、総合的に評価を行っています。当事業年度は、上記検証を行った結果、再任することに懸念はないと評価しました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 優成監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
存続する監査公認会計士等の概要
名称 太陽有限責任監査法人
所在地 東京都港区元赤坂一丁目2番7号
消滅する監査公認会計士等の概要 名称 優成監査法人
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館9階
当該異動の年月日
2018年7月2日
消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日 2018年6月28日
消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人(消滅監査法人)が、2018年7月2日付で、太陽有限責任監査法人(存続監査法人)と合併したことに伴うものであります。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
4.監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	33	-	37	-
連結子会社	-	-	-	-
計	33	-	37	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、企業規模および監査日数等を勘案した上、定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署からの資料の入手及び報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積もりの算出根拠等について検討した結果、いずれも適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。