有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
1.監査等委員会監査の状況
1-1.監査等委員会監査の組織、人員および手続
①組織・人員
・当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役は定款により4名以内と定めています。現状、監査等委員会は常勤監査等委員1名と独立社外取締役である非常勤の監査等委員2名で構成されています。
・当社では、取締役の選任・指名の方針として、監査等委員である取締役は、経営の監視・監督機能を担う役割を果たすとともに、会社の企業活動に助言を行うことができる人物と定めており、また、社外取締役については、法律・財務・会計・会社経営などの専門的知識や経験があり、高い人格・識見を有する人物から2名以上選ぶこととしています。
・監査等委員会の構成としては、社内・社外を問わず、財務・会計に関する十分な知見を有する者を1名以上選任することを基本としています。
②監査の手続き及び役割分担
・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査を担う機関ですが、具体的な監査の手続き及び役割分担については、期初に策定する監査方針・監査計画・役割分担に基づき、常勤監査等委員は、取締役会を始めとする各種の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、関係会社を含む各部署の業務執行状況や内部統制の整備・運用状況に関するヒアリングや往査、棚卸への立会いを含む四半期・期末決算監査等を担っており、非常勤監査等委員は、取締役会や指名・報酬委員会など特定の重要な会議への出席のほか、監査法人による関係会社への往査や棚卸への立会い、常勤監査等委員による業務監査記録の内容確認などを分担しています。
③監査等委員である取締役の経験及び能力
1-2.監査等委員会の活動状況
①監査等委員会の開催状況
・監査等委員会は監査等委員会規定により、原則として月1回開催し、必要があるときは随時開催できます。
・第77期(2025年4月～2026年3月)における監査等委員会の開催回数と各監査等委員の出席回数については、次の通りです。
②監査等委員会の具体的な検討内容
・第77期(2025年4月～2026年3月)の監査等委員会では、主に次のような決議事項・審議事項・協議事項・報告事項を取扱いました。
決議事項:取締役の選任及び報酬に係る指名・報酬委員会諮問案に対する意見書提出の件、社外役員に関する事業報告記載事項の件、監査の状況及び社外役員の状況に関する有価証券報告書記載事項の件、会計監査人の再任および監査報酬への同意の件、監査報告書承認の件、監査等委員会の組織体制・職務分担決定の件、監査計画承認の件、代表取締役との意見交換会テーマ選定の件、取締役会の実効性評価に係る取締役会上程資料承認の件
審議事項:取締役会の実効性評価の件
協議事項:監査等委員である取締役の月額報酬決定の件
報告事項:各種の監査記録《稟議書様式監査、業務執行取締役の職務執行確認書、半期末業務監査、会計監査人の評価、部門長・関係会社社長面談、各種チェックリスト(事業報告及び同附属明細書、計算書類・連結計算書類・同附属明細書、株主総会議案、会計監査人監査の相当性判断、会計監査人の監査報酬、会計監査人の再任判断に関する評価、金商法に基づく財務報告内部統制監査、内部統制システム監査、配当可能額計算シート、有価証券報告書の様式・連結財務諸表の記載内容)》、内部監査報告書、期末棚卸への立会い、コンプライアンス・ヘルプライン利用実績、内部監査室との定期連絡会議事録、海外往査記録
1-3.監査等委員の主な活動
①常勤監査等委員
・取締役会、EC(EXECUTIVE COMMITTEE:経営会議)、内部統制委員会、サステナビリティ委員会、部門長連絡会、国内関係会社の予実及び経営管理を目的とする月次報告会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況の実地検証を行うとともに、適宜、意見や助言あるいは問題点の指摘など監督機能を果しました。
・任意の指名・報酬委員会にオブザーバーとして出席し、取締役の指名・報酬諮問案に関する審議状況について検証しました。
・業務執行取締役に対して、以下事項に関する各種報告、検証を通じて、業務執行取締役の職務の執行状況について検証を行いました。
現中期経営戦略の主要施策の進捗状況、次期中期経営計画策定に向けた進捗状況、固定資産の管理状況、各種コンプライアンス・プログラムの実施状況、平時のBCP活動状況、内部統制委員会・サステナビリティ委員会など各種委員会の活動状況、内部統制文書の整備運用状況、ITセキュリティ体制の現状、国内外の係争事件の有無、コンプライアンス事案の対応状況等
・期中レビュー結果報告会及び通期の決算結果報告会等により、会計監査人との意思疎通や意見交換、情報共有を行うことを通じて、監査法人との連携強化に努めるとともに、会計監査人の評価に関する情報収集の場として活用しました。
・内部監査室と月次で定期連絡会を開催し、内部統制文書の整備・運用状況を含む監査に関する情報交換・情報共有を行うとともに、必要に応じて課題の指摘や助言を行いました。
・監査等委員会と代表取締役との間の十分な意思疎通を図り、相互認識と信頼関係を深めることを目的として、代表取締役との意見交換会を年度内に3回開催し、真摯かつ率直な意見交換を行いました。
・海外主要関係会社を往査し、監査等委員会監査を実施、発見事項を代表取締役以下経営陣とも共有し、改善策等の指導・提言を行いました。
・取締役会資料・同議事録、EC資料・同議事録、決算短信、有価証券報告書、事業報告、稟議書など重要な文書の内容及び様式について検証を行い、必要に応じて指導・助言を行いました。
②非常勤監査等委員
・取締役会に出席し、他社例も交えた取締役会の効率的運用に資する提言や、議事内容に係る専門的見地からの助言や意見表明など、積極的に発言しました。
・監査等委員会では、独立社外取締役としての立場あるいは専門的な見地からの発言・意見表明等を通じて、監査等委員会の運営に主体的に参画するとともに、常勤監査等委員が実施した監査記録を確認し検証結果を共有しました。
・任意の指名・報酬委員会に主要メンバーとして出席し、取締役の指名・報酬諮問案に対して、独立した立場から公正かつ客観的な視点に基づく審議に努めました。
・会計監査人との年度監査計画説明会、期中結果報告会および通期の決算結果報告会では、当社の内部統制体制の整備・運用状況や決算に関する情報共有のほか、監査上の主要な検討事項(KAM)に関する意見交換等を行いました。
・年度内に3回開催された代表取締役との意見交換会では、それぞれ、「次期中期経営計画策定に向けたプロセス、および今後の成長戦略として特に重要と考える施策について」、「次期中期経営計画におけるM&A戦略の位置付けや、M&A推進に当たって課題と考える点について」、「現行中期経営戦略「SANYEI2025」の振り返り、および次期中期経営計画の概略と目標達成に向けて課題と考える点について」をテーマに、情報共有に基づく意見交換を行いました。
・関係子会社と監査法人による外部倉庫での実地棚卸に立会い、棚卸作業の検証を行いました。
2.内部監査の状況等
①内部監査の組織・人員および手続
・内部監査室の要員数は現状3名(2026年5月末現在)です。
・当社では、内部監査室を社長直轄の組織としていますが、守りのガバナンスの実効性を担保する内部監査の信頼性確保に向けた取組として、内部監査が一定の独立性を以って有効に機能するよう、社長に対する報告に加えて、独立社外取締役を含む取締役会に対する直接報告が行われる仕組みを採用しているほか、内部統制システムの基本方針において、内部監査室専従者の異動については、監査等委員会の同意が必要である旨を定めています。
②三様監査に関する連携体制
・内部監査室では、限られた人数での内部監査の実効性を高めるため、三様監査の効率的な活用策として、監査等委員会および外部監査人とは、定期的あるいは必要に応じて適宜、情報交換・情報共有の場を設けています。
3.会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙橋 康之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山田 大介
d.監査業務における補助者の構成
公認会計士 8名
その他の補助者 22名
(注)「d.監査業務における補助者の構成」の人数は、以下のルールで集計しております。
・会社法監査及び金融商品取引法監査(期中レビューも含む)に従事した補助者の人数を集計しております。
・監査業務期間中に公認会計士資格を登録した者については、最終関与日時点で登録が完了している者を「公認会計士」に集計しております。
・監査業務期間中に退職した者については、最終関与日時点の資格情報に基づき集計しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、『会計監査人再任にあたっての基本方針』に定める「監査報酬の妥当性」「会計監査人の適格性」「監査計画および監査実施状況の妥当性」「監査の方法および実施状況の適切性」「当年度パフォーマンス」等の観点から会計監査人を選定しており、太陽有限責任監査法人はこれらの観点において十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
・監査等委員会は、会計監査人の品質管理の状況、監査チームの独立性・職業倫理、監査報酬の合理性、監査の有効性・効率性、コミュニケーションの状況等について個別に検証し、内部監査室や財務部等の社内関係部署へのヒアリングあるいは必要に応じて要請した書面での報告等も踏まえて、会計監査人の総合評価を行い、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任することに懸念はないと評価しました。
4.監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(注)連結子会社における非監査業務の内容は、財務監査レポート(日本語翻訳)および税務監査サービスであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、企業規模および監査日数等を勘案した上、定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
・監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署からの資料の入手及び報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積もりの算出根拠等について検討した結果、いずれも適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項および第3項の同意をしています。
1.監査等委員会監査の状況
1-1.監査等委員会監査の組織、人員および手続
①組織・人員
・当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役は定款により4名以内と定めています。現状、監査等委員会は常勤監査等委員1名と独立社外取締役である非常勤の監査等委員2名で構成されています。
・当社では、取締役の選任・指名の方針として、監査等委員である取締役は、経営の監視・監督機能を担う役割を果たすとともに、会社の企業活動に助言を行うことができる人物と定めており、また、社外取締役については、法律・財務・会計・会社経営などの専門的知識や経験があり、高い人格・識見を有する人物から2名以上選ぶこととしています。
・監査等委員会の構成としては、社内・社外を問わず、財務・会計に関する十分な知見を有する者を1名以上選任することを基本としています。
②監査の手続き及び役割分担
・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査を担う機関ですが、具体的な監査の手続き及び役割分担については、期初に策定する監査方針・監査計画・役割分担に基づき、常勤監査等委員は、取締役会を始めとする各種の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、関係会社を含む各部署の業務執行状況や内部統制の整備・運用状況に関するヒアリングや往査、棚卸への立会いを含む四半期・期末決算監査等を担っており、非常勤監査等委員は、取締役会や指名・報酬委員会など特定の重要な会議への出席のほか、監査法人による関係会社への往査や棚卸への立会い、常勤監査等委員による業務監査記録の内容確認などを分担しています。
③監査等委員である取締役の経験及び能力
| 勤務形態 | 属性 | 独立性 | 監査等委員就任期間(提出日現在) | 氏名 | 経験及び能力 |
| 常勤 | 社内 | 2年 | 新井 三郎 | 銀行員としての職歴のほか、当社においては、管理本部長、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、総務・人事本部長などの職歴があり、金融、財務・会計、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制、監査業務などに係る十分な知見を有しています。 | |
| 非常勤 | 社外 | 〇 | 3年 | 杉田 雪絵 | 公認会計士として、財務会計アドバイザリー業務や監査業務のほか、各種セミナーの講師を務めるなど、多面的で豊富な知見を有しています。また、社外役員としての経験も豊富であることから、当社の社外取締役、監査等委員として十分な知識、経験及び能力を有しています。 |
| 非常勤 | 社外 | 〇 | 3年 | 山﨑 雄一郎 | 企業法務やコンプライアンスを専門とする弁護士として、法曹実務・法曹養成に係る高い知識と豊富な経験を有しています。また、他社の社外取締役として、企業経営にも深く関与してきており、当社の社外取締役、監査等委員として十分な知識、経験及び能力を有しています。 |
1-2.監査等委員会の活動状況
①監査等委員会の開催状況
・監査等委員会は監査等委員会規定により、原則として月1回開催し、必要があるときは随時開催できます。
・第77期(2025年4月～2026年3月)における監査等委員会の開催回数と各監査等委員の出席回数については、次の通りです。
| 監査等委員 氏名(今期の就任期間) | 開催回数 | 出席回数(出席率) |
| 新井 三郎(2025年4月～2026年3月) | 15回 | 15回(100%) |
| 杉田 雪絵(2025年4月～2026年3月) | 15回 | 15回(100%) |
| 山﨑雄一郎(2025年4月～2026年3月) | 15回 | 15回(100%) |
②監査等委員会の具体的な検討内容
・第77期(2025年4月～2026年3月)の監査等委員会では、主に次のような決議事項・審議事項・協議事項・報告事項を取扱いました。
決議事項:取締役の選任及び報酬に係る指名・報酬委員会諮問案に対する意見書提出の件、社外役員に関する事業報告記載事項の件、監査の状況及び社外役員の状況に関する有価証券報告書記載事項の件、会計監査人の再任および監査報酬への同意の件、監査報告書承認の件、監査等委員会の組織体制・職務分担決定の件、監査計画承認の件、代表取締役との意見交換会テーマ選定の件、取締役会の実効性評価に係る取締役会上程資料承認の件
審議事項:取締役会の実効性評価の件
協議事項:監査等委員である取締役の月額報酬決定の件
報告事項:各種の監査記録《稟議書様式監査、業務執行取締役の職務執行確認書、半期末業務監査、会計監査人の評価、部門長・関係会社社長面談、各種チェックリスト(事業報告及び同附属明細書、計算書類・連結計算書類・同附属明細書、株主総会議案、会計監査人監査の相当性判断、会計監査人の監査報酬、会計監査人の再任判断に関する評価、金商法に基づく財務報告内部統制監査、内部統制システム監査、配当可能額計算シート、有価証券報告書の様式・連結財務諸表の記載内容)》、内部監査報告書、期末棚卸への立会い、コンプライアンス・ヘルプライン利用実績、内部監査室との定期連絡会議事録、海外往査記録
1-3.監査等委員の主な活動
①常勤監査等委員
・取締役会、EC(EXECUTIVE COMMITTEE:経営会議)、内部統制委員会、サステナビリティ委員会、部門長連絡会、国内関係会社の予実及び経営管理を目的とする月次報告会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況の実地検証を行うとともに、適宜、意見や助言あるいは問題点の指摘など監督機能を果しました。
・任意の指名・報酬委員会にオブザーバーとして出席し、取締役の指名・報酬諮問案に関する審議状況について検証しました。
・業務執行取締役に対して、以下事項に関する各種報告、検証を通じて、業務執行取締役の職務の執行状況について検証を行いました。
現中期経営戦略の主要施策の進捗状況、次期中期経営計画策定に向けた進捗状況、固定資産の管理状況、各種コンプライアンス・プログラムの実施状況、平時のBCP活動状況、内部統制委員会・サステナビリティ委員会など各種委員会の活動状況、内部統制文書の整備運用状況、ITセキュリティ体制の現状、国内外の係争事件の有無、コンプライアンス事案の対応状況等
・期中レビュー結果報告会及び通期の決算結果報告会等により、会計監査人との意思疎通や意見交換、情報共有を行うことを通じて、監査法人との連携強化に努めるとともに、会計監査人の評価に関する情報収集の場として活用しました。
・内部監査室と月次で定期連絡会を開催し、内部統制文書の整備・運用状況を含む監査に関する情報交換・情報共有を行うとともに、必要に応じて課題の指摘や助言を行いました。
・監査等委員会と代表取締役との間の十分な意思疎通を図り、相互認識と信頼関係を深めることを目的として、代表取締役との意見交換会を年度内に3回開催し、真摯かつ率直な意見交換を行いました。
・海外主要関係会社を往査し、監査等委員会監査を実施、発見事項を代表取締役以下経営陣とも共有し、改善策等の指導・提言を行いました。
・取締役会資料・同議事録、EC資料・同議事録、決算短信、有価証券報告書、事業報告、稟議書など重要な文書の内容及び様式について検証を行い、必要に応じて指導・助言を行いました。
②非常勤監査等委員
・取締役会に出席し、他社例も交えた取締役会の効率的運用に資する提言や、議事内容に係る専門的見地からの助言や意見表明など、積極的に発言しました。
・監査等委員会では、独立社外取締役としての立場あるいは専門的な見地からの発言・意見表明等を通じて、監査等委員会の運営に主体的に参画するとともに、常勤監査等委員が実施した監査記録を確認し検証結果を共有しました。
・任意の指名・報酬委員会に主要メンバーとして出席し、取締役の指名・報酬諮問案に対して、独立した立場から公正かつ客観的な視点に基づく審議に努めました。
・会計監査人との年度監査計画説明会、期中結果報告会および通期の決算結果報告会では、当社の内部統制体制の整備・運用状況や決算に関する情報共有のほか、監査上の主要な検討事項(KAM)に関する意見交換等を行いました。
・年度内に3回開催された代表取締役との意見交換会では、それぞれ、「次期中期経営計画策定に向けたプロセス、および今後の成長戦略として特に重要と考える施策について」、「次期中期経営計画におけるM&A戦略の位置付けや、M&A推進に当たって課題と考える点について」、「現行中期経営戦略「SANYEI2025」の振り返り、および次期中期経営計画の概略と目標達成に向けて課題と考える点について」をテーマに、情報共有に基づく意見交換を行いました。
・関係子会社と監査法人による外部倉庫での実地棚卸に立会い、棚卸作業の検証を行いました。
2.内部監査の状況等
①内部監査の組織・人員および手続
・内部監査室の要員数は現状3名(2026年5月末現在)です。
・当社では、内部監査室を社長直轄の組織としていますが、守りのガバナンスの実効性を担保する内部監査の信頼性確保に向けた取組として、内部監査が一定の独立性を以って有効に機能するよう、社長に対する報告に加えて、独立社外取締役を含む取締役会に対する直接報告が行われる仕組みを採用しているほか、内部統制システムの基本方針において、内部監査室専従者の異動については、監査等委員会の同意が必要である旨を定めています。
②三様監査に関する連携体制
・内部監査室では、限られた人数での内部監査の実効性を高めるため、三様監査の効率的な活用策として、監査等委員会および外部監査人とは、定期的あるいは必要に応じて適宜、情報交換・情報共有の場を設けています。
3.会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙橋 康之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山田 大介
d.監査業務における補助者の構成
公認会計士 8名
その他の補助者 22名
(注)「d.監査業務における補助者の構成」の人数は、以下のルールで集計しております。
・会社法監査及び金融商品取引法監査(期中レビューも含む)に従事した補助者の人数を集計しております。
・監査業務期間中に公認会計士資格を登録した者については、最終関与日時点で登録が完了している者を「公認会計士」に集計しております。
・監査業務期間中に退職した者については、最終関与日時点の資格情報に基づき集計しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、『会計監査人再任にあたっての基本方針』に定める「監査報酬の妥当性」「会計監査人の適格性」「監査計画および監査実施状況の妥当性」「監査の方法および実施状況の適切性」「当年度パフォーマンス」等の観点から会計監査人を選定しており、太陽有限責任監査法人はこれらの観点において十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
・監査等委員会は、会計監査人の品質管理の状況、監査チームの独立性・職業倫理、監査報酬の合理性、監査の有効性・効率性、コミュニケーションの状況等について個別に検証し、内部監査室や財務部等の社内関係部署へのヒアリングあるいは必要に応じて要請した書面での報告等も踏まえて、会計監査人の総合評価を行い、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任することに懸念はないと評価しました。
4.監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 42 | - | 46 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 42 | - | 46 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 計 | 1 | 1 | 1 | 1 |
(注)連結子会社における非監査業務の内容は、財務監査レポート(日本語翻訳)および税務監査サービスであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、企業規模および監査日数等を勘案した上、定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
・監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署からの資料の入手及び報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積もりの算出根拠等について検討した結果、いずれも適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項および第3項の同意をしています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
