有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	金額
埼玉県行田市	倉庫	土地	126,276千円
埼玉県三郷市	営業店舗	建物、保証金	11,636
神奈川県川崎市	営業店舗	建物、保証金	5,285
東京都中央区	営業店舗	建物	4,427
福岡県福岡市	営業店舗	建物	785
岐阜県土岐市	営業店舗	建物	525
神奈川県横浜市	営業店舗	建物	227
東京都多摩市	営業店舗	建物	112

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部または営業店舗を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、土地については時価の著しい下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に準じた金額により算定しております。
また、営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
営業店舗資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	金額
埼玉県さいたま市	営業店舗	建物、保証金	3,512千円
埼玉県富士見市	営業店舗	建物、保証金	2,786
大阪府大阪市	営業店舗	建物	1,414
全社	遊休資産	電話加入権	808
東京都新宿区	営業店舗	建物	127

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部または営業店舗を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
営業店舗資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。
また、電話加入権については、将来の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
電話加入権の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。