有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

※10 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	金額
中国、ベトナム他	工場	工具、建設仮勘定	25,970千円
沖縄県浦添市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	18,053
東京都新宿区	小売店舗	建物、保証金	17,753
東京都台東区、福岡県福岡市	本社、事業所	建物、器具及び備品、ソフトウエア	10,817
千葉県船橋市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	9,902
大阪府泉佐野市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	9,679
神奈川県横浜市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	9,504
愛知県名古屋市	小売店舗	器具及び備品、保証金	8,712
福岡県福岡市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	8,353
三重県桑名市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	6,896
岐阜県土岐市	小売店舗	保証金	5,188
中国東莞	工場	工具	5,079
東京都台東区	事業所	ソフトウエア	3,465
愛知県名古屋市	小売店舗	建物、器具及び備品	3,199
神奈川県海老名市	小売店舗	建物、保証金	2,495
埼玉県入間市	小売店舗	器具及び備品、保証金	2,338
千葉県木更津市	小売店舗	保証金	1,986
東京都足立区	小売店舗	建物、器具及び備品	1,768
神奈川県川崎市	小売店舗	保証金	1,701
京都府京都市	小売店舗	建物	1,647
沖縄県豊見城市	小売店舗	保証金	1,573
神奈川県横浜市	小売店舗	建物、保証金	1,540
滋賀県蒲生郡	小売店舗	建物、器具及び備品	977
埼玉県越谷市	小売店舗	建物	675
千葉県柏市	小売店舗	建物、器具及び備品	191

当社グループは、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしていますが、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。
当連結会計年度において、小売店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により、また、本社、事業所および工場設備については、採算性の悪化による収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.76%で割り引いて算定しております。
また、当社保有の一部の土地について、帳簿価額を市場価格まで減損しております。(1,849千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	金額
東京都台東区	事務所、倉庫等	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、商標権、保証金	98,876千円
東京都新宿区	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	50,931
中国	工場	工具、建設仮勘定	29,578
東京都立川市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	22,665
神奈川県横浜市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	21,882
兵庫県神戸市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	17,198
熊本県熊本市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	16,674
大阪府大阪市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	15,066
東京都豊島区	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	12,973
埼玉県さいたま市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	9,053
東京都武蔵野市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	7,937
埼玉県越谷市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	6,928
長崎県長崎市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	6,907
東京都中央区	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	5,040
沖縄県豊見城市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	3,903
京都府京都市	小売店舗	建物	1,256
東京都千代田区	小売店舗	器具及び備品、保証金	1,207
福岡県福岡市	小売店舗	器具及び備品	145
宮城県仙台市	小売店舗	器具及び備品	145

当社グループは、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしていますが、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。
当連結会計年度において、小売店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により、また、本社、事業所および工場設備については、採算性の悪化による収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.59%で割り引いて算定しております。