有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしていますが、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。
当連結会計年度において、小売店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.05%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしていますが、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。
当連結会計年度において、小売店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により、また、工場設備については、採算性の悪化による収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.21%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都町田市 | 小売店舗 | 建物、器具及び備品 | 16,802千円 |
| 広島県広島市 | 小売店舗 | 建物、器具及び備品、保証金 | 16,454 |
| 大阪府泉佐野市 | 小売店舗 | 建物、器具及び備品 | 10,810 |
| 神奈川県横浜市 | 小売店舗 | 建物、器具及び備品 | 10,475 |
| 愛知県名古屋市 | 小売店舗 | 建物、器具及び備品 | 5,557 |
| 神奈川県横浜市 | 小売店舗 | 建物、器具及び備品 | 3,595 |
| 北海道札幌市 | 小売店舗 | 建物、器具及び備品、保証金 | 1,150 |
当社グループは、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしていますが、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。
当連結会計年度において、小売店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.05%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 香港・中国 | 工場 | 建物、機械、工具、車両運搬具、ソフトウエア | 119,935千円 |
| 宮城県仙台市 | 小売店舗 | 建物、器具及び備品、保証金 | 17,772 |
| 沖縄県那覇市 | 小売店舗 | 建物、器具及び備品、保証金 | 14,064 |
| 静岡県静岡市 | 小売店舗 | 建物、器具及び備品、保証金 | 7,270 |
| 大阪府大阪市 | 小売店舗 | 建物、器具及び備品、保証金 | 6,880 |
| 神奈川県横浜市 | 小売店舗 | 建物 | 3,773 |
| 岐阜県土岐市 | 小売店舗 | 建物、保証金 | 409 |
| 愛知県名古屋市 | 小売店舗 | 建物、器具及び備品 | 328 |
| 兵庫県西宮市 | 小売店舗 | 建物、器具及び備品 | 327 |
| 滋賀県蒲生郡 | 小売店舗 | 保証金 | 244 |
当社グループは、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしていますが、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。
当連結会計年度において、小売店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により、また、工場設備については、採算性の悪化による収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.21%で割り引いて算定しております。