有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60%について平成23年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
①期首における退職給付に係る負債		166,748千円
②退職給付費用		54,102
③退職給付の支払額		△59,800
④制度への拠出額		△7,323
⑤期末における退職給付に係る負債		153,727

3.退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
①退職給付債務		336,364千円
②年金資産		△182,636
③未積立退職給付債務(①+②)		153,727
④退職給付に係る負債		153,727

4.退職給付に関連する損益

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
①勤務費用	54,102千円
合計	54,102

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60%について平成23年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
①期首における退職給付に係る負債		153,727千円
②退職給付費用		60,012
③退職給付の支払額		△41,526
④制度への拠出額		△6,517
⑤期末における退職給付に係る負債		165,695

3.退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
①退職給付債務		335,381千円
②年金資産		△169,686
③未積立退職給付債務(①+②)		165,695
④退職給付に係る負債		165,695

4.退職給付に関連する損益

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
①勤務費用	60,012千円
合計	60,012