純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が31百万円増加し、利益剰余金が20百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額にそれぞれ与える影響は軽微であります。

2015/06/26 12:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が31百万円増加し、利益剰余金が20百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額にそれぞれ与える影響は軽微であります。

2015/06/26 12:08

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

2015/06/26 12:08

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は187,765百万円(前年同期比0.8%増)、連結経常利益は584百万円(前年同期比65.5%減)、連結当期純利益は311百万円(前年同期比68.2%減)と増収減益となりました。
また、当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度に比べ、増収により受取手形及び売掛金が増加した事等により、結果として3,057百万円増加の75,236百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加した事等により、2,349百万円増加し、63,827百万円となり、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加した事等により、707百万円増加の11,409百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。

2015/06/26 12:08

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(403百万円)は、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 12:08

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2015/06/26 12:08

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3.45円減少しております。	「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 12:08