大木(8120)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 5億5813万
- 2008年3月31日 -12.11%
- 4億9055万
- 2009年3月31日
- -2328万
- 2010年3月31日
- 1億800万
- 2011年3月31日 +830.56%
- 10億500万
- 2012年3月31日 +53.53%
- 15億4300万
- 2013年3月31日 +64.48%
- 25億3800万
- 2014年3月31日 -7.13%
- 23億5700万
- 2015年3月31日 +30.08%
- 30億6600万
個別
- 2007年3月31日
- 5億5786万
- 2008年3月31日 -11.82%
- 4億9193万
- 2009年3月31日
- -1530万
- 2010年3月31日
- 1億1500万
- 2011年3月31日 +780%
- 10億1200万
- 2012年3月31日 +52.08%
- 15億3900万
- 2013年3月31日 +62.7%
- 25億400万
- 2014年3月31日 -7.39%
- 23億1900万
- 2015年3月31日 +29.54%
- 30億400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2015/06/26 12:08
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △281百万円 857百万円 税効果額 100 △151 その他有価証券評価差額金 △180 706 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。2015/06/26 12:08
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が127百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金額が143百万円それぞれ増加しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。2015/06/26 12:08
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が116百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金額が145百万円、退職給付に係る調整累計額が△6百万円それぞれ増加しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は187,765百万円(前年同期比0.8%増)、連結経常利益は584百万円(前年同期比65.5%減)、連結当期純利益は311百万円(前年同期比68.2%減)と増収減益となりました。2015/06/26 12:08
また、当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度に比べ、増収により受取手形及び売掛金が増加した事等により、結果として3,057百万円増加の75,236百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加した事等により、2,349百万円増加し、63,827百万円となり、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加した事等により、707百万円増加の11,409百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。