川辺（8123）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億4445万
2010年9月30日 -7.46%: -1億5522万
2010年12月31日: 1億322万
2011年3月31日 +47.91%: 1億5267万
2011年6月30日 -78.21%: 3327万
2011年9月30日 +452.4%: 1億8378万
2011年12月31日 +111.1%: 3億8796万
2012年3月31日 +42.01%: 5億5096万
2012年6月30日 -82.91%: 9417万
2012年9月30日: -4億2657万
2012年12月31日: -1億1794万
2013年3月31日: 1億1838万
2013年6月30日 -27.51%: 8582万
2013年9月30日 +43.18%: 1億2287万
2013年12月31日 +149.84%: 3億700万
2014年3月31日 -4.61%: 2億9286万
2014年6月30日 -95.39%: 1351万
2014年9月30日 +430.21%: 7163万
2014年12月31日 +494.68%: 4億2601万
2015年3月31日 +50.66%: 6億4180万
2015年6月30日 -74.76%: 1億6201万
2015年9月30日 -11.4%: 1億4353万
2015年12月31日 +97.72%: 2億8380万
2016年3月31日 -13.94%: 2億4424万
2016年6月30日: -3億7136万
2016年9月30日: 1億4120万
2016年12月31日 +289.6%: 5億5012万
2017年3月31日 +21.55%: 6億6866万
2017年6月30日: -2364万
2017年9月30日: -216万
2017年12月31日: 3億3002万
2018年3月31日 +15.18%: 3億8012万
2018年6月30日 -98.91%: 415万
2018年9月30日 +999.99%: 4825万
2018年12月31日: -4334万
2019年3月31日: 1455万
2019年6月30日: -2億4073万
2019年9月30日: -1億7724万
2019年12月31日: 7233万
2020年3月31日: -3億3654万
2020年6月30日: -1億9221万
2020年9月30日 -32%: -2億5372万
2020年12月31日 -33.67%: -3億3916万
2021年3月31日 -27.86%: -4億3364万
2021年6月30日: -2億1235万
2021年9月30日 -42.63%: -3億288万
2021年12月31日: -2億5560万
2022年3月31日 -21.87%: -3億1150万
2022年6月30日: -5416万
2022年9月30日: -1147万
2022年12月31日: 1億4409万
2023年3月31日 +130.05%: 3億3147万
2023年6月30日: -1億2685万
2023年9月30日: 974万
2023年12月31日 +299.99%: 3897万
2024年3月31日 +999.99%: 4億8273万
2024年6月30日: -8774万
2024年9月30日: -6128万
2024年12月31日: 2億7888万
2025年3月31日 +33.32%: 3億7180万
2025年6月30日 -95.98%: 1494万
2025年9月30日 +999.99%: 2億6782万
2025年12月31日 +5.85%: 2億8349万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 15:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 15:15
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/26 15:15