#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント損益への影響は軽微であります。
2017/02/14 13:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2017/02/14 13:12
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、68億54百万円(前連結会計年度末は、77億91百万円)となり、9億37百万円減少いたしました。建物の減少(11億38百万円から10億13百万円へ1億25百万円減)、機械装置の増加(95百万円から1億23百万円へ27百万円増)、土地の減少(15億7百万円から12億59百万円へ2億47百万円減)、投資有価証券の増加(17億11百万円から17億99百万円へ87百万円増)、投資不動産の減少(25億57百万円から18億17百万円へ7億40百万円減)、関係会社株式の増加(67百万円から95百万円へ27百万円増)、保険積立金の増加(54百万円から84百万円へ29百万円増)が主な要因です。
(流動負債)
2017/02/14 13:12