退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 5億7900万
- 2020年3月31日 -7.62%
- 5億3489万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/07/07 16:28
(注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 投資有価証券評価損 32,551千円 32,551千円 退職給付に係る負債損金算入限度超過額 175,163千円 162,517千円 減損損失 120,057千円 116,127千円
当連結会計年度(2020年3月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定負債)2020/07/07 16:28
当連結会計年度末における固定負債の残高は、11億92百万円(前連結会計年度末は、18億99百万円)となり、7億7百万円減少いたしました。長期借入金の減少(10億84百万円から4億33百万円へ6億51百万円減)、退職給付に係る負債の減少(5億79百万円から5億34百万円へ44百万円減)が主な要因です。
(純資産) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を発生翌期より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/07/07 16:28 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。2020/07/07 16:28
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2020/07/07 16:28
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準