固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額4,009,229千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,922,477千円及び繰延税金資産86,752千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,618千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△170,335千円には、棚卸資産の調整額4,560千円
と各報告セグメントに配分していない全社損益△174,895千円が含まれており、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額3,674,476千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,512,795千円及び繰延税金資産161,680千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,655千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/07/07 16:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
川辺株式会社におけるサーバー一式であります。

2020/07/07 16:28

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用及びその他の投資:定額法
(4) 投資不動産(リース資産を除く):定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
(5) リース資産:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/07 16:28

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会員権	―千円	6,348千円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	22千円	276千円
什器備品	1,542千円	155千円
その他	―千円	27千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/07 16:28

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/07 16:28

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△86,489千円	△4,248千円
除去有形固定資産	△4,941千円	△4,294千円
固定資産圧縮積立金	△176,362千円	△176,362千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/07 16:28

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△86,489千円	△4,248千円
除去有形固定資産	△6,079千円	△5,272千円
固定資産圧縮積立金	△176,362千円	△176,362千円

(注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/07/07 16:28

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、74億35百万円(前連結会計年度末は、77億78百万円)となり、3億42百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(7億5百万円から7億31百万円へ26百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(30億56百万円から23億56百万円へ6億99百万円減)、たな卸資産の増加(37億53百万円から39億40百万円へ1億87百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、58億30百万円(前連結会計年度末は、62億11百万円)となり、3億81百万円減少いたしました。建物の減少(8億92百万円から8億75百万円へ16百万円減)、投資有価証券の減少(15億26百万円から11億14百万円へ4億12百万円減)、繰延税金資産の増加(86百万円から1億61百万円へ74百万円増)、が主な要因です。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2020/07/07 16:28

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(ただし、商品のうち附属品等については、最終仕入原価法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く):定率法

2020/07/07 16:28

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/07 16:28