定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/07/07 14:08

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	276千円	7,241千円
什器備品	155千円	1,225千円

2021/07/07 14:08

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物	506,201	千円	476,421	千円
土地	975,367	千円	975,367	千円

担保付債務は次のとおりです。

2021/07/07 14:08

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の主な増加の要因は、本社ビル防災設備改修工事によるものです。2021/07/07 14:08

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
福島県郡山市	販売店舗	建物附属設備及び什器備品	5,596
千葉県船橋市	販売店舗	建物附属設備及び什器備品	4,567
兵庫県西宮市	販売店舗	建物附属設備及び什器備品	22
福岡県福岡市	販売店舗	建物附属設備及び什器備品	1,298
福岡県福津市	販売店舗	建物附属設備及び什器備品	144
宮崎県宮崎市	販売店舗	建物附属設備及び什器備品	4,550

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額した結果、計6店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を16,178千円計上しております。

2021/07/07 14:08

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、52億87百万円(前連結会計年度末は、58億30百万円)となり、5億42百万円減少いたしました。建物の減少(8億75百万円から8億12百万円へ63百万円減)、投資有価証券の減少(11億14百万円から5億19百万円へ5億94百万円減)、繰延税金資産の増加(1億61百万円から3億81百万円へ2億19百万円増)、が主な要因です。
(流動負債)

2021/07/07 14:08

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/07/07 14:08