有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとした新興国の景気減速、英国のEU離脱や米国新政権の政策動向など、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当家具・インテリア業界におきましては、個人消費の回復が依然弱く、引き続き厳しい状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社は、消費者ニーズを捉えた市場競争力のある商品の開発を目指し、営業活動を一層推進してまいりました。その結果、売上高は、9,301,756千円(前事業年度の95.2%)となりました。
一方利益面におきましては、売上高が減少したことに対し、売上原価も減少したことに伴い営業利益は、2,649,170千円(前事業年度の108.4%)、経常利益は、貸倒引当金戻入額を計上したこと等から2,792,709千円(前事業年度の119.4%)、当期純利益は、投資有価証券売却益37,716千円及び固定資産売却損184,408千円の計上等により、1,665,160千円(前事業年度の127.4%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①家具商品部門
業務用家具の売上高は、1,880,110千円(前事業年度の90.7%)となり、リビング用家具の売上高は、643,570千円(前事業年度の84.9%)と減少しました。インテリア商品の売上高は、605,808千円(前事業年度の95.8%)となり、育児・学童家具の売上高は、707,237千円(前事業年度の93.6%)となり、オフィス家具の売上高は、587,878千円(前事業年度の87.1%)と減少しました。
この結果、家具商品部門の売上高は、4,424,605千円(前事業年度の90.4%)となり、セグメント損失(営業損失)は、88,934千円(前事業年度はセグメント損失(営業損失)33千円)となりました。
②不動産賃貸部門
売上高は、4,700,984千円(前事業年度の100.1%)となり、セグメント利益(営業利益)は、2,912,743千円(前事業年度の111.7%)となりました。
③その他
プラスチック成型品の売上高は、176,165千円(前事業年度の98.4%)となり、セグメント利益(営業利益)は、5,338千円(前事業年度の98.4%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,213,533千円増加し、2,928,508千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,407,833千円(前事業年度の130.0%)の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益2,621,594千円、減価償却費1,085,617千円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,007,436千円(前事業年度の76.1%)の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,925,093千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、132,744千円(前事業年度の99.5%)の支出となりました。これは主に、配当金の支払い132,744千円よるものです。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとした新興国の景気減速、英国のEU離脱や米国新政権の政策動向など、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当家具・インテリア業界におきましては、個人消費の回復が依然弱く、引き続き厳しい状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社は、消費者ニーズを捉えた市場競争力のある商品の開発を目指し、営業活動を一層推進してまいりました。その結果、売上高は、9,301,756千円(前事業年度の95.2%)となりました。
一方利益面におきましては、売上高が減少したことに対し、売上原価も減少したことに伴い営業利益は、2,649,170千円(前事業年度の108.4%)、経常利益は、貸倒引当金戻入額を計上したこと等から2,792,709千円(前事業年度の119.4%)、当期純利益は、投資有価証券売却益37,716千円及び固定資産売却損184,408千円の計上等により、1,665,160千円(前事業年度の127.4%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①家具商品部門
業務用家具の売上高は、1,880,110千円(前事業年度の90.7%)となり、リビング用家具の売上高は、643,570千円(前事業年度の84.9%)と減少しました。インテリア商品の売上高は、605,808千円(前事業年度の95.8%)となり、育児・学童家具の売上高は、707,237千円(前事業年度の93.6%)となり、オフィス家具の売上高は、587,878千円(前事業年度の87.1%)と減少しました。
この結果、家具商品部門の売上高は、4,424,605千円(前事業年度の90.4%)となり、セグメント損失(営業損失)は、88,934千円(前事業年度はセグメント損失(営業損失)33千円)となりました。
②不動産賃貸部門
売上高は、4,700,984千円(前事業年度の100.1%)となり、セグメント利益(営業利益)は、2,912,743千円(前事業年度の111.7%)となりました。
③その他
プラスチック成型品の売上高は、176,165千円(前事業年度の98.4%)となり、セグメント利益(営業利益)は、5,338千円(前事業年度の98.4%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,213,533千円増加し、2,928,508千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,407,833千円(前事業年度の130.0%)の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益2,621,594千円、減価償却費1,085,617千円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,007,436千円(前事業年度の76.1%)の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,925,093千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、132,744千円(前事業年度の99.5%)の支出となりました。これは主に、配当金の支払い132,744千円よるものです。