- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、家具商品の販売及び不動産の賃貸を主な事業としており、商品・サービスの類似性を基礎とした部門別のセグメントから構成されており、「家具商品部門」及び「不動産賃貸部門」の2つを報告セグメントとしております。
「家具商品部門」は、業務用家具、リビング用家具、インテリア商品、育児・学童家具、オフィス家具の販売をしております。「不動産賃貸部門」は、東京都その他の地域において、店舗及びオフィスビル等の賃貸をしております。
2018/06/29 14:12- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| クレオ販売㈱ | 1,426,250 | 家具商品部門 |
| ㈱光商 | 1,790,580 | 不動産賃貸部門 |
- #3 事業の内容
- 2018/06/29 14:12
- #4 事業等のリスク
当社の家具事業は、良質な原材料の確保や生産コスト面から大半が海外からの輸入仕入となっており、この為、円・ドル為替相場の変動に影響を受ける可能性があります。
不動産賃貸部門のリスクについて
当社は、店舗等への賃貸を目的とした不動産を多く保有しております。景気の変動や、賃貸先業種に対する消費者動向による賃料の影響を受ける可能性があります。
2018/06/29 14:12- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 家具商品部門 | 48 |
| 不動産賃貸部門 | 1 |
| その他 | ― |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #6 減損損失に関する注記
当社は、事業部門別を基本とし、家具商品部門については本社管轄と大阪支社管轄を単位とし、不動産賃貸部門については個々の物件単位でグルーピングをしております。
このグルーピングに基づき、収益性が低下した上記の土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(205,000千円)として特別損失に計上いたしました。
2018/06/29 14:12- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、家具・インテリア業界において、時代と共に変化する市場のニーズを的確に捉える魅力的で競争力のあるオリジナル商品を供給できる開発力と営業力を一層強化し、販売の拡大に努めてまいります。また、不動産賃貸部門は、安定収益確保のため、堅実性と効率を重視した展開を目指します。
(4) 会社の対処すべき課題
2018/06/29 14:12- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当家具・インテリア業界におきましては、個人消費は本格的回復傾向が見られず、引き続き厳しい状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社は、消費者ニーズを捉えた市場競争力のある商品の開発を目指し、営業活動を一層推進してまいりました。その結果、売上高は、9,518,462千円(前事業年度の102.3%)となり、前事業年度に比べ216,706千円の増加となりました。これは、不動産賃貸部門の売上高が増加したことによるものであります。
一方利益面におきましては、営業利益は、2,963,172千円(前事業年度の111.9%)となり、前事業年度に比べ314,002千円の増益となりました。これは、売上高が増加したことに加えて、販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。経常利益は、3,027,679千円(前事業年度の108.4%)となり、前事業年度に比べ234,970千円の増益となりました。これは、前事業年度に比べ貸倒引当金戻入額の計上が減少し、また、営業利益が増益したこと等によるものであります。当期純利益は、1,700,659千円(前事業年度の102.1%)となり、前事業年度に比べ35,498千円の増益となりました。これは、固定資産売却益456,248千円の計上等がある一方、固定資産売却損744,809千円を計上したこと等によるものであります。
2018/06/29 14:12- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度は、不動産賃貸部門の拡充のため、東京都板橋区所在の賃貸用土地及び店舗612,130千円、東京都江戸川区所在の賃貸用土地及び店舗342,635千円、東京都福生市所在の賃貸用土地及び店舗330,177千円等総額2,116,164千円の設備投資を実施しております。
2018/06/29 14:12- #10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
2 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社の不動産賃貸部門における賃貸店舗等の一部は、土地を賃借しており、土地賃貸借契約に基づき、賃貸借契約終了後における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等の予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2018/06/29 14:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
