有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策により企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、東アジア情勢の不安等から依然として先行きは不透明な状況にあります。
当家具・インテリア業界におきましては、個人消費は本格的回復傾向が見られず、引き続き厳しい状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社は、消費者ニーズを捉えた市場競争力のある商品の開発を目指し、営業活動を一層推進してまいりました。その結果、売上高は、9,518,462千円(前事業年度の102.3%)となり、前事業年度に比べ216,706千円の増加となりました。これは、不動産賃貸部門の売上高が増加したことによるものであります。
一方利益面におきましては、営業利益は、2,963,172千円(前事業年度の111.9%)となり、前事業年度に比べ314,002千円の増益となりました。これは、売上高が増加したことに加えて、販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。経常利益は、3,027,679千円(前事業年度の108.4%)となり、前事業年度に比べ234,970千円の増益となりました。これは、前事業年度に比べ貸倒引当金戻入額の計上が減少し、また、営業利益が増益したこと等によるものであります。当期純利益は、1,700,659千円(前事業年度の102.1%)となり、前事業年度に比べ35,498千円の増益となりました。これは、固定資産売却益456,248千円の計上等がある一方、固定資産売却損744,809千円を計上したこと等によるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①家具商品部門
業務用家具の売上高は、1,853,686千円(前事業年度の98.6%)となり、リビング用家具の売上高は、591,584千円(前事業年度の91.9%)と減少しました。インテリア商品の売上高は、584,794千円(前事業年度の96.5%)となり、育児・学童家具の売上高は、672,487千円(前事業年度の95.1%)となり、オフィス家具の売上高は、583,336千円(前事業年度の99.2%)と減少しました。
この結果、家具商品部門の売上高は、4,285,889千円(前事業年度の96.9%)となり、セグメント利益(営業利益)は、71,159千円(前事業年度はセグメント損失(営業損失)88,934千円)となりました。
②不動産賃貸部門
売上高は、5,035,114千円(前事業年度の107.1%)となり、セグメント利益(営業利益)は、3,065,984千円(前事業年度の105.3%)となりました。
③その他
プラスチック成型品の売上高は、197,458千円(前事業年度の112.1%)となり、セグメント利益(営業利益)は、5,983千円(前事業年度の112.1%)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
家具商品部門	3,544,548	96.3
不動産賃貸部門	1,969,129	110.1
報告セグメント計	5,513,678	100.8
その他	191,475	112.1
合計	5,705,153	101.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)
家具商品部門	4,285,889	96.9
不動産賃貸部門	5,035,114	107.1
報告セグメント計	9,321,004	102.1
その他	197,458	112.1
合計	9,518,462	102.3

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	売上高(千円)	割合(%)	売上高(千円)	割合(%)
クレオ販売㈱	1,461,675	15.7	1,426,250	15.0
㈱光商	1,669,980	18.0	1,790,580	18.8

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 流動資産
流動資産は、7,086,449千円となり、前事業年度末に比べ1,610,124千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
② 固定資産
固定資産は、45,068,059千円となり、前事業年度末に比べ419,025千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少によるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、1,386,325千円となり、前事業年度末に比べ319,388千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、5,094,755千円となり、前事業年度末に比べ36,271千円の減少となりました。これは主に、長期預り敷金の減少によるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、45,673,427千円となり、前事業年度末に比べ1,546,760千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2,018,167千円増加し、4,946,675千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,425,933千円の収入(前事業年度に比べ18,100千円の収入の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益2,630,209千円、減価償却費1,027,958千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,270,599千円の支出(前事業年度に比べ736,837千円の支出の減少)となりました。これは主に、貸付による支出2,466,400千円、有形固定資産の取得による支出1,960,700千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、134,337千円の支出(前事業年度に比べ1,592千円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払い132,704千円よるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは、商品、資材等の仕入や賃貸用不動産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。
なお、これらの資金需要は、自己資金によりまかなっており、借入による資金調達は行っておりません。