当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、家具商品の販売及び不動産の賃貸を主な事業としており、商品・サービスの類似性を基礎とした部門別のセグメントから構成されており、「家具商品部門」及び「不動産賃貸部門」の2つを報告セグメントとしております。
「家具商品部門」は、業務用家具、リビング用家具、インテリア商品、育児・学童家具、オフィス家具の販売をしております。「不動産賃貸部門」は、東京都その他の地域において、店舗及びオフィスビル等の賃貸をしております。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

④ 商品

内訳	金額(千円)
リビング用家具	302,420
インテリア商品	74,085
育児・学童家具	76,826

⑤ 支払手形
相手先別内訳

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#3 他勘定振替高に関する注記

前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
主として商品の破損等の廃棄処分による雑損失への振替であります。
当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#4 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、経済対策による効果、企業収益の改善から景気回復傾向が見込まれますものの、消費税率の引き上げによる影響が懸念され、個人消費の動向が先行き不透明な状況にあります。家具・インテリア業界におきましても、企業間競争の激化で厳しい状況が続いております。
このような経営環境の下で、当社は、多様化する消費者ニーズに適応すべく商品の開発とより一層の営業活動を強化して経営効率を図るとともに、資産の見直しを行い財務体質の強化を図り、業績の回復、収益の向上を目指してまいる所存であります。2014/06/30 13:07

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
家具商品部門	52
不動産賃貸部門	1

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名株式会社光商
親会社等状況報告書の提出日平成26年4月28日

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#7 業績等の概要

当家具・インテリア業界におきましては、需要は低迷したまま、依然として低調な状況にあります。
このような経済環境下におきまして、当社は、消費者ニーズを捉えた市場競争力のある商品の開発を目指し、営業活動を一層推進してまいりました。その結果、売上高は、8,774,739千円(前事業年度の96.0%)となりました。
一方利益面におきましては、売上高が減少したことに伴い、営業利益は、2,159,901千円(前事業年度の89.5%)、経常利益は、2,124,460千円(前事業年度の85.1%)となりました。当期純利益は、1,418,848千円(前事業年度の128.1%)となりました。これは主に、前事業年度に計上した固定資産除却損565,672千円がなくなり、期中に固定資産売却益356,335千円を計上したこと等によるものであります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,700,000	18,700,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	18,700,000	18,700,000	―	―

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#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#10 関係会社との取引に関する注記

関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
商品売上高	2,486,251千円	2,295,562千円
不動産賃貸収入	1,668,294千円	1,704,294千円

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#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

㈱東京光商事他14社について
1 当社商品の販売については、販売代理店契約を締結し、価格は販売価格協定書に基づき、他の取引先に比して価格的に優遇しております。
なお、支払条件については、変えておりません。

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