建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	2,321千円	―千円
工具、器具及び備品	―千円	2,579千円

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#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	―千円	29千円
土地	356,335千円	213,344千円

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
預金	824,715千円	945,056千円
建物	446,829千円	417,246千円
構築物	29,863千円	27,001千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸用ビル	横浜市都筑区	5,389,067千円
	賃貸用店舗	東京都江戸川区	478,076千円
土地	賃貸用店舗土地	東京都江戸川区	671,524千円

2 当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
3 有形固定資産の当期償却額のうち845,849千円及び長期前払費用の当期償却額2,891千円は、損益計算書上売上原価として「不動産賃貸原価」の中に含めて表示しております。

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#6 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
群馬県前橋市	賃貸用	建物及び土地

当社は、原則として事業部門別を基本とし、家具商品部門については本社管轄と大阪支社管轄を単位とし、不動産賃貸部門については個々の物件単位でグルーピングをしております。
このグルーピングに基づき、収益性が低下した上記の建物及び土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(249,950千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物169,124千円及び土地80,825千円であります。

2015/06/29 10:24

#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得2,926,689千円及び建物建築工事費の建設仮勘定3,112,950千円であり、主な減少額は減価償却費705,232千円、不動産売却517,982千円及び建設仮勘定からの振替708,382千円であります。
当事業年度の主な増加額は不動産取得6,695,663千円であり、主な減少額は減価償却費835,520千円及び建設仮勘定からの振替3,146,550千円であります。

2015/06/29 10:24

#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2 長期貸付金の担保として有価証券を預っております。また、年1.1%の利息を計上しております。
3 土地・建物の購入価額は、固定資産税評価額等を参考に決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

2015/06/29 10:24