有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,266,553千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却損益は354,013千円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,571,725千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却損益は210,795千円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)、減損損失は249,950千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

		前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
貸借対照表計上額(千円)	期首残高	32,946,866	37,054,908
	期中増減額	4,108,042	2,712,650
	期末残高	37,054,908	39,767,558
期末時価		37,504,955	38,543,794

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得2,926,689千円及び建物建築工事費の建設仮勘定3,112,950千円であり、主な減少額は減価償却費705,232千円、不動産売却517,982千円及び建設仮勘定からの振替708,382千円であります。
当事業年度の主な増加額は不動産取得6,695,663千円であり、主な減少額は減価償却費835,520千円及び建設仮勘定からの振替3,146,550千円であります。
3 時価の算定方法は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。