臨時報告書
- 【提出】
- 2017/07/03 10:02
- 【資料】
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提出理由
平成29年6月29日開催の当社第58回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金7円50銭 総額132,698,835円
ロ 効力発生日
平成29年6月30日
② 剰余金の処分に関する事項
イ 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 1,600,000,000円
ロ 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,600,000,000円
第2号議案 株式併合の件
平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株に併合する。
第3号議案 定款一部変更の件
平成29年10月1日を効力発生日として、発行可能株式総数を57,200,000株から11,440,000株に変更
するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、村橋忠雄、村橋裕司を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成29年6月29日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金7円50銭 総額132,698,835円
ロ 効力発生日
平成29年6月30日
② 剰余金の処分に関する事項
イ 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 1,600,000,000円
ロ 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,600,000,000円
第2号議案 株式併合の件
平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株に併合する。
第3号議案 定款一部変更の件
平成29年10月1日を効力発生日として、発行可能株式総数を57,200,000株から11,440,000株に変更
するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、村橋忠雄、村橋裕司を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 16,890 | 19 | (注)1 | 可決 | 99.11 | |
| 第2号議案 株式併合の件 | 16,888 | 21 | (注)2 | 可決 | 99.10 | |
| 第3号議案 定款一部変更の件 | 16,888 | 21 | (注)2 | 可決 | 99.10 | |
| 第4号議案 監査役2名選任の件 | ||||||
| 村橋 忠雄 | 16,892 | 17 | (注)3 | 可決 | 99.12 | |
| 村橋 祐司 | 16,884 | 25 | 可決 | 99.07 | ||
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。