有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、経済対策による効果、企業収益の改善から景気回復傾向が見込まれますものの、消費税率の引き上げによる影響が懸念され、個人消費の動向が先行き不透明な状況にあります。家具・インテリア業界におきましても、企業間競争の激化で厳しい状況が続いております。
このような経営環境の下で、当社は、多様化する消費者ニーズに適応すべく商品の開発とより一層の営業活動を強化して経営効率を図るとともに、資産の見直しを行い財務体質の強化を図り、業績の回復、収益の向上を目指してまいる所存であります。