有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引範囲を定めた社内管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	10,005	10,005	-
(2)受取手形及び売掛金	37,050	37,030	△19
(3)電子記録債権	5,206	5,206	-
(4)投資有価証券 その他有価証券	5,674	5,674	-
資産計	57,937	57,917	△19
(1)支払手形及び買掛金	17,227	17,227	-
(2)電子記録債務	14,200	14,200	-
(3)短期借入金	3,205	3,205	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	600	600	0
(5)長期借入金	2,900	2,925	25
負債計	38,133	38,160	26
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	12,052	12,052	-
(2)受取手形及び売掛金	34,715	34,708	△7
(3)電子記録債権	5,123	5,123	-
(4)投資有価証券 その他有価証券	4,849	4,849	-
資産計	56,741	56,734	△7
(1)支払手形及び買掛金	16,043	16,043	-
(2)電子記録債務	13,065	13,065	-
(3)短期借入金	3,809	3,809	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	-	-	-
(5)長期借入金	2,900	2,914	14
負債計	35,818	35,833	14
デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、外貨建売掛金の一部は、為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として時価を算定しております。なお、為替予約の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内返済予定の長期借入金、及び(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非上場株式	4	4

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	9,990
受取手形及び売掛金	37,050
電子記録債権	5,206
合計	52,248

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	12,040
受取手形及び売掛金	34,715
電子記録債権	5,123
合計	51,878

(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	3,205	-	-	-	-
長期借入金	600	-	500	2,400	-
合計	3,805	-	500	2,400	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	3,809	-	-	-	-
長期借入金	-	500	2,400	-	-
合計	3,809	500	2,400	-	-