#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の負債合計は350億44百万円となり前連結会計年度末に比べ21億36百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加が主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産合計は186億54百万円となり前連結会計年度末に比べ43億5百万円増加しました。資本金、資本剰余金及び当期純利益による利益剰余金の増加が主な要因であります。
2.経営成績
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#3 資産の評価基準及び評価方法: ・時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…………………移動平均法による原価法
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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/26 13:10
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
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