8137 サンワテクノス

8137
2026/08/17
時価
663億円
PER 予
15.31倍
2010年以降
赤字-16.44倍
(2010-2026年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.34-1.37倍
(2010-2026年)
配当 予
3.14%
ROE 予
7.45%
ROA 予
3.88%
資料
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CSV,JSON

経常利益又は経常損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
25億6700万
2022年3月31日 +102.38%
51億9500万

個別

2021年3月31日
16億5600万
2022年3月31日 +138.16%
39億4400万

有報情報

#1 事業等のリスク
2022年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大による各種制限が断続的に発出されたことで経済活動の抑制が続いておりましたが、コロナ禍からの正常化が進んだことで内外需ともに持ち直しが見られており、景気の回復が続いております。世界経済については、欧米においてはウィズコロナ体制への移行が進み、供給制約が解消しつつあり、景気の回復が続いております。また、厳格なゼロコロナ政策が続いている中国では、政府による政策展開が下支えとなり、景気の拡大が継続いたしました。電機部門では、産業機械業界向けの電機品及び制御機器、半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加いたしました。電子部門では、産業機械業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電子部品、電子機器及びコネクタ、OA機器関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。機械部門では、半導体関連業界向けの搬送機器、生活用品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向けの搬送機器の販売が減少いたしました。
最近5期期間の連結ベースによる部門別売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、以下のとおりであります。
2022/06/24 13:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は165億94百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 13:33
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は170億43百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 13:33
#4 役員報酬(連結)
ロ. 業績連動報酬(役員賞与)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬としております。具体的には会社の経営活動全般の利益を示す財務数値である経常利益を当該指標とし、当該指標の対前年比増減率、目標値に対する達成度合い、経済情勢等を総合的に勘案して算出した額を賞与として毎年一定の時期に支給しております。(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標として2020年度の経常利益1,656百万円、2021年度の経常利益3,944百万円を用いております。
2022/06/24 13:33
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
第10次中期経営計画「NEXT 1800」2021年度経営目標2022年3月期
営業利益4,8004,804
経常利益5,0005,195
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
2022/06/24 13:33

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