半期報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年7月24日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社エムテックを株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」といいます。)を行うことを決議し、2025年9月30日付の株式交付の実行により、株式会社エムテックは当社の子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エムテック
事業の内容 ロボットシステムの開発
自動化設備の設計・製造
コーティング技術の開発・製造
(2)企業結合を行った主な理由
第12次中期経営計画「SGP2027(SUN-WA Growth Plan 2027)」における成長戦略の一環として実施するものであり、「事業協調型の投資」に基づく具体的な取り組みです。本株式交付を通じて、内部成長(既存事業の深化)と外部成長(M&A等による事業拡大)の双方を有機的に連動させ、持続的な成長を目指します。
(3)企業結合日
2025年9月30日
(4)企業結合の法的形式
株式交付による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
50.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が交付する株式を対価として株式会社エムテックの株式を取得したためです。
2.株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1)株式の種類別の交付比率
株式会社エムテックの普通株式1株に対して、当社の普通株式3,266株を割当て交付します。
(2)交付する株式数
329,866株
(3)株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため当社のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてASTRA FINANCIAL ADVISORS株式会社(以下「AFA」といいます。)を選定し、交付比率の妥当性を判断しました。当社は、当該算定結果を参考に、株式会社エムテックの資産・負債の状況、同社の現状・将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に検討を重ねた結果、上記(1)記載の交付比率がAFAが算定した株式交付比率レンジ内であり、当社の株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、処理しております。
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 54百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
647百万円
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
当社は、2025年7月24日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社エムテックを株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」といいます。)を行うことを決議し、2025年9月30日付の株式交付の実行により、株式会社エムテックは当社の子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エムテック
事業の内容 ロボットシステムの開発
自動化設備の設計・製造
コーティング技術の開発・製造
(2)企業結合を行った主な理由
第12次中期経営計画「SGP2027(SUN-WA Growth Plan 2027)」における成長戦略の一環として実施するものであり、「事業協調型の投資」に基づく具体的な取り組みです。本株式交付を通じて、内部成長(既存事業の深化)と外部成長(M&A等による事業拡大)の双方を有機的に連動させ、持続的な成長を目指します。
(3)企業結合日
2025年9月30日
(4)企業結合の法的形式
株式交付による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
50.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が交付する株式を対価として株式会社エムテックの株式を取得したためです。
2.株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1)株式の種類別の交付比率
株式会社エムテックの普通株式1株に対して、当社の普通株式3,266株を割当て交付します。
(2)交付する株式数
329,866株
(3)株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため当社のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてASTRA FINANCIAL ADVISORS株式会社(以下「AFA」といいます。)を選定し、交付比率の妥当性を判断しました。当社は、当該算定結果を参考に、株式会社エムテックの資産・負債の状況、同社の現状・将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に検討を重ねた結果、上記(1)記載の交付比率がAFAが算定した株式交付比率レンジ内であり、当社の株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、処理しております。
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付する当社普通株式の時価 | 876百万円 |
| 取得原価 | 876 |
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 54百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
647百万円
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 376百万円 |
| 固定資産 | 256 |
| 資産合計 | 633 |
| 流動負債 | 112 |
| 固定負債 | 8 |
| 負債合計 | 121 |