三京化成（8138）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建装材事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、事業の種類別に、「科学事業」及び「建装材事業」の2つで構成しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2025/06/25 11:39

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	科学事業	建装材事業
土木・建材資材関連分野	4,924,357	5,254,994	10,179,352

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	科学事業	建装材事業
土木・建材資材関連分野	6,163,205	4,347,249	10,510,454

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(20)
建装材事業	51
	(46)

(注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員)の年間平均雇用人員であります。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	当社入社
2009年4月	建装材事業部営業次長
2011年2月	建装材事業部長
2012年6月	取締役建装材事業部長
2016年4月	取締役兼キョーワ株式会社代表取締役社長
2017年10月	取締役大阪支社長兼産京貿易(上海)有限公司董事長
2020年6月	常務取締役建装材事業部長兼産京貿易(上海)有限公司董事長(現)

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1984年4月	当社入社
2003年10月	建装材事業部営業課長
2012年4月	管理部次長
2016年4月	建装材事業部長
2017年10月	キョーワ株式会社代表取締役
2025年6月	取締役建装材事業部長(現)

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル(精密化学品)商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に家具及び木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。
②海外の市場拡大

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 仕入実績

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
科学事業	21,081,579	+9.9
建装材事業	4,187,787	△7.8
合計	25,269,366	+6.5

(注) 金額は、仕入合計実績を売上比率で配分しております。
(2) 販売実績

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 建装材事業
建装材事業においては、主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 建装材事業
建装材事業においては、主に住宅用部材を販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法

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