- 8138
- 2026/10/16
- 時価
- 46億円
- PER 予
- 9.38倍
- 2010年以降
- 赤字-525.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.39倍
- 2010年以降
- 0.28-0.56倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.45%
- ROE 予
- 4.16%
- ROA 予
- 2.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)2015/02/06 11:44
当社グループの事業セグメントは、「各種商品販売を行う商社」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2015/02/06 11:44
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年12月31日) 提出日現在発行数(株)(平成27年2月6日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 15,600,000 15,600,000 東京証券取引所(市場第二部) 単元株式数は1,000株であります。 計 15,600,000 15,600,000 ― ― - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社は、昭和21年7月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いております。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客とともに発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献することを経営の基本方針としております。2015/02/06 11:44
このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
b.当社の企業価値向上への取り組み