ナガホリ（8139）の資産の部 - 太陽光発電事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

環境問題
当社主要3拠点で使用する電力は、実質的に再生可能エネルギーで賄っております。関係会社において平成26年1月より開始した太陽光発電事業は一般家庭の300戸分に相当する発電能力があり、グループ主要3拠点で使用する電力量を上回るボリュームになっております。引き続き、自然エネルギーの利用・普及を促進してまいります。
人材の多様性・育成

2026/06/25 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セグメントの単位としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/25 15:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
宝飾事業における設備(器具及び備品)及び太陽光発電事業における設備(機械装置)であります。
無形固定資産

2026/06/25 15:30

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出する方法

2026/06/25 15:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2026/06/25 15:30

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セグメントの単位としております。

2026/06/25 15:30

#7 従業員の状況（連結）

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

	令和8年3月31日現在
貸ビル事業	-	[-]
太陽光発電事業	-	[-]
合計	484	[92]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

2026/06/25 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は293億80百万円(前年同期比28.3%増加)、営業利益は17億22百万円(同138.3%増加)、経常利益は15億91百万円(同144.7%増加)となりましたが、リ・ジェネレーション株式会社その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況に関連する株主対応等に係るアドバイザリー費用56百万円等を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円(同170.9%増加)となりました。
セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高292億27百万円(前年同期比28.4%増加)、セグメント利益16億47百万円(同150.4%増加)となりました。貸ビル事業の売上高(外部顧客)は1億7百万円(同43.2%増加)、セグメント利益53百万円(同1.7%減少)となりました。太陽光発電事業の売上高は45百万円(同4.3%減少)、セグメント利益21百万円(同106.2%増加)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億53百万円増加し、310億97百万円となりました。このうち、流動資産は35億71百万円増加し、226億3百万円になり、固定資産は12億81百万円増加し、84億93百万円になりました。

2026/06/25 15:30