ナガホリ(8139)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 貸ビル事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 685万
- 2013年12月31日 +90.78%
- 1308万
- 2014年6月30日 -66.5%
- 438万
- 2014年12月31日 +287.4%
- 1697万
- 2015年6月30日 -51.03%
- 831万
- 2015年12月31日 +171.96%
- 2260万
- 2016年6月30日 -71.32%
- 648万
- 2016年12月31日 +168.12%
- 1738万
- 2017年6月30日 -73.29%
- 464万
- 2017年12月31日 +210.38%
- 1440万
- 2018年6月30日 -59.79%
- 579万
- 2018年12月31日 +266.91%
- 2125万
- 2019年6月30日 -60.76%
- 834万
- 2019年12月31日 +217.7%
- 2649万
- 2020年6月30日 -62.24%
- 1000万
- 2020年12月31日 +212.05%
- 3122万
- 2021年6月30日 -66.15%
- 1057万
- 2021年12月31日 +294.51%
- 4170万
- 2022年6月30日 -64.67%
- 1473万
- 2022年12月31日 +194.82%
- 4344万
- 2023年6月30日 -61.98%
- 1651万
- 2023年12月31日 +155.77%
- 4224万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 15:30
当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セグメントの単位としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 15:30
当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セグメントの単位としております。 - #3 従業員の状況(連結)
- セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。2026/06/25 15:30
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。令和8年3月31日現在 宝飾事業 484 [92] 貸ビル事業 - [-] 太陽光発電事業 - [-]
② 提出会社の状況 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)2.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。2026/06/25 15:30
(注)3.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。貸ビル事業用物件 建物 147,721 千円 貸ビル事業用物件 土地 588,362 千円 本社システム構築 無形固定資産 190,906 千円 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、社内においては令和7年8月より新基幹システムの本格稼働を開始しており、既存業務フロー見直しと改善、新体制の構築を図ることで、業務の平準化、標準化を進め、生産性の向上を図ります。2026/06/25 15:30
グループ戦略については、中期経営計画に掲げた『グループビジョン』の基に、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標及び生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行してまいります。具体的には、製造から販売までの機能を持つナガホリグループ各社の強みを生かし、販売商品の内製化や事業提携先との取引深耕をさらに進めることで、魅力ある商品をより効率的に提供できるよう、体制強化を図ってまいります。また、グループ内で企業活動に適応した人員政策を戦略的に展開します。併せて安定的な収益を目指した貸ビル事業の強化を図り、グループの持続的成長を可能とする事業基盤の強化を進めてまいります。
これら各種施策・計画を継続的に実施することで、企業価値の向上及び持続的な成長、株主利益の確保・向上に努めてまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は293億80百万円(前年同期比28.3%増加)、営業利益は17億22百万円(同138.3%増加)、経常利益は15億91百万円(同144.7%増加)となりましたが、リ・ジェネレーション株式会社その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況に関連する株主対応等に係るアドバイザリー費用56百万円等を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円(同170.9%増加)となりました。2026/06/25 15:30
セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高292億27百万円(前年同期比28.4%増加)、セグメント利益16億47百万円(同150.4%増加)となりました。貸ビル事業の売上高(外部顧客)は1億7百万円(同43.2%増加)、セグメント利益53百万円(同1.7%減少)となりました。太陽光発電事業の売上高は45百万円(同4.3%減少)、セグメント利益21百万円(同106.2%増加)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億53百万円増加し、310億97百万円となりました。このうち、流動資産は35億71百万円増加し、226億3百万円になり、固定資産は12億81百万円増加し、84億93百万円になりました。 - #7 設備投資等の概要
- 主なものとして、次の設備投資を行っております。2026/06/25 15:30
(貸ビル事業)
貸ビル事業用物件 建物 147,721千円 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2026/06/25 15:30
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、建物の減価償却費相当額であります。当連結会計年度の主な増加は、貸ビル事業に係る土地建物の購入(736,083千円)によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。