#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.健康産業事業につきましては、「選択と集中」の事業方針に従った見直しを行い、当第1四半期連結会計期間の平成28年6月をもって直営形態の当該事業を終了廃止しております。
なお、当該施設については第2四半期連結会計期間の平成28年7月より、賃貸による貸ビル事業へ転換しております。2016/08/09 12:05
#3 事業等のリスク: また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、当社グループは過年度2期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、疑義の払拭に重要な不確実性は認められないと判断しております。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: った業態の変化並びに平成28年度の税制改正を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は長期的かつ安定的に使用及び稼動が見込まれることから、減価償却方法として均等に費用配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより合理的に行うことが出来ることになると判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の減価償却費は11,821千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ11,128千円減少しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ジュエリー業界におきましても、先行き不透明感の中、節約志向の継続により個人消費が落ち込み、依然として厳しい状況で推移いたしました。
また、当社グループは過年度2期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下の施策を講じております。
当社グループは、2015年4月からスタートした中期経営計画「New Stage58」の基本的なポリシーは踏襲し,外部経済環境、ジュエリー業界の動向および顧客の嗜好等の短期的な変化に即応すべく、顧客満足度の高い自社商品やブランド商品の開発と提案に精励し、また不採算事業部門の店舗縮小・整理を図る一方、より強く得意で安定した収益拡大が見込める百貨店向け卸事業に経営資源を集中するなど「選択と集中」をすすめてまいりました。しかしながら、個人消費の予想以上の落ち込みの中、売上高、利益は低調に推移いたしました。
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