売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,963,192	11,139,522	16,279,951	20,690,532
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△30,264	214,615	167,375	△6,767

2020/07/07 9:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セグメントの単位としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。

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#3 事業等のリスク

(2) 販売費及び一般管理費について
ジュエリーの販売活動においては、ある程度の販売費(広告宣伝費、催事の会場費・マネキン費、ライセンスブランド商品のロイヤリティ等)が売上獲得のため必要でありますが、販売費と売上高の適正なバランスを維持し、利益率向上のため、販売費及び一般管理費の効率的な支出となるよう取り組んでおります。
(3) 貸倒債権の発生リスクについて

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。2020/07/07 9:03

#5 経営上の重要な契約等

(注) 上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループのおかれたジュエリー業界におきましても、消費税の増税によるマイナスの影響に加え、新型コロナウイルス拡散防止措置に伴う主要取引先の休業や販売催事の中止等、さらに厳しい事業環境となっております。
この様な環境の中、グループ売上高については、現在の規模を維持しつつ、業績回復が至上命題として取り組んだ当連結会計年度を終え、将来性のある販売チャネルや商品ブランドに対し重点的に経営資源を投入する「選択と集中」方針を引き続き維持し、収益性や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
(4)経営戦略

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社グループは、引き続き富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドを投入する方針のもと、広告展開や自社催事、顧客催事での積極的な販売活動とともに、好調な東京オリンピックに関連した商品販売等に注力しました。また、子会社での金地金製品の販売も堅調に推移しました。
期初より消費税増税を控えて臨んだ上半期は見通し通り販売増、増益を達成しましたが、下半期では消費税増税前の駆け込み需要の反動減や台風などの影響、さらに新型コロナウイルスの影響により催事等が中止になるなど当社がかつて経験したことのない事態となりました。この結果、売上高は当初予想を若干上回る結果となりましたが、宝飾事業の厳しい競争環境もあり、利益率の高い商品販売が伸びなかったこと等により売上総利益率が予想に届かず、営業利益、経常利益ともに当初予想を下回る結果となりました。また、宝飾事業では、百貨店店舗、小売店舗ごとに、営業状況を見極め、苦戦が続いているものについては厳格に見直しを実施し、固定資産の減損処理を実施することとなりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は206億90百万円(前期比3.1%増加)、営業利益は1億7百万円(同37.2%増加)、経常利益は55百万円(同17.1%増加)、減損損失28百万円および貸倒引当金繰入額31百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1億4百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失1億33百万円)となりました。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる想定及び判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの予測と異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの小売店舗や百貨店を含む顧客店舗が展開されている国内全ての地域において営業自粛や外出自粛は、今後も一定程度続くことが見込まれます。これにより、関係する店舗における売上高、営業利益は、新型コロナウイルス感染症が収束し国内の経済活動が回復するまでの間、店舗の稼働状況、需要の低下等に応じて減少する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による翌期業績への定量的な影響額の見積りは、先行き不透明であり、現況における入手可能な情報では想定困難であります。収束時期は不確実であり具体的な予測は極めて困難でありますが、当社グループとしては、夏前または夏頃を目途としてジュエリー業界における販売店舗の営業自粛や外出自粛等が終了することで徐々に売上が回復基調へ向かっていくものと仮定しております。当社グループにおける対応としては、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するなど財務基盤の安定を確保して夏以降には営業活動を再開し収益の回復を図ってまいります。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)		当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
営業取引による取引高売上高	973,648千円		634,443千円
仕入高	1,096,602千円		1,330,921千円

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