このような環境の下、当社グループは、引き続き富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドを投入する方針のもと、広告展開や自社催事、顧客催事での積極的な販売活動とともに、好調な東京オリンピックに関連した商品販売等に注力しました。また、子会社での金地金製品の販売も堅調に推移しました。
期初より消費税増税を控えて臨んだ上半期は見通し通り販売増、増益を達成しましたが、下半期では消費税増税前の駆け込み需要の反動減や台風などの影響、さらに新型コロナウイルスの影響により催事等が中止になるなど当社がかつて経験したことのない事態となりました。この結果、売上高は当初予想を若干上回る結果となりましたが、宝飾事業の厳しい競争環境もあり、利益率の高い商品販売が伸びなかったこと等により売上総利益率が予想に届かず、営業利益、経常利益ともに当初予想を下回る結果となりました。また、宝飾事業では、百貨店店舗、小売店舗ごとに、営業状況を見極め、苦戦が続いているものについては厳格に見直しを実施し、固定資産の減損処理を実施することとなりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は206億90百万円(前期比3.1%増加)、営業利益は1億7百万円(同37.2%増加)、経常利益は55百万円(同17.1%増加)、減損損失28百万円および貸倒引当金繰入額31百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1億4百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失1億33百万円)となりました。
2020/07/07 9:03
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