- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(リスクと機会:別紙A)参照。
気候変動のシナリオ分析によるリスク影響(インパクト評価)は、2050年における炭素税導入による財務影響と洪水・高潮による財務影響を試算しました。炭素税は1.5℃シナリオのケースでその影響額は約40百万円、洪水・高潮は4℃シナリオのケースで約108百万円となりました。各々、売上高対比で約0.01%、約0.03%と軽微なものとなりました。(インパクト評価:別紙B)参照。
また、GHG排出量に関して2022年度ワールドワイドのGHG Scope1+2の実績はロケーション基準で1,539tCO2、マーケット基準で1,538tCO2となりました。加えて、同年度国内のGHG Scope3を算出し、その排出量は1,352,343tCO2でした。2022年度におけるScope1～3合計は1,353,882tCO2という結果となりました。(GHG排出量:別紙C)参照。
2024/06/28 14:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 14:05- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
2024/06/28 14:05- #4 事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社3社、その他の関係会社1社で構成されております。
当社は、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。
事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
2024/06/28 14:05- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。
また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。
2024/06/28 14:05- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 285,580 | 40,076 | 325,657 |
| 外部顧客への売上高 | 285,580 | 40,076 | 325,657 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 244,238 | 32,765 | 277,003 |
| 外部顧客への売上高 | 244,238 | 32,765 | 277,003 |
2 収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。
2024/06/28 14:05- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/28 14:05- #9 従業員の状況（連結）
(2024年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デバイス事業 | 731 | [66] |
| ソリューション事業 | 103 | [21] |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(嘱託、パートタイマー及び派遣社員)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #10 研究開発活動
引き続き、お客様のニーズにお応えする価値提供に繋がる研究開発に取り組んで参ります。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は607百万円であり、そのうちデバイス事業で603百万円、ソリューション事業で3百万円であります。
2024/06/28 14:05- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前述のマクロ環境及び需給ギャップの平準化を背景に、前年同期比減収となり、売上高は2,770億3百万円(前期比14.9%減)、営業利益は90億99百万円(前期比41.0%減)、経常利益は67億67百万円(前期比49.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億66百万円(前期比48.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
2024/06/28 14:05- #12 設備投資等の概要
なお、セグメント別の設備投資内容は、次のとおりであります。
| デバイス事業 | 634 | 百万円 |
| ソリューション事業 | 109 | |
| 共通 | 44 | |
| 合計 | 788 | |
上記の設備投資の所要資金は、自己資金をもって充当しております。
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。
また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。
2024/06/28 14:05- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 20,646 | 百万円 | 15,071 | 百万円 |
| 仕入高 | 572 | | 821 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
