#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
2021/06/28 9:35
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/28 9:35
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社を取り巻く中長期的なマクロ環境を展望しますと、海外では新型コロナウイルスによる景気低迷基調からの改善や米中摩擦の恒常化。国内では新型コロナウイルスを起点とするデジタル化、働き方改革といった事業構造の変質。技術面ではAI技術の利用範囲の拡大、それらを支える5Gの普及、脱炭素技術革新と導入コストの低下。半導体・電子部品業界ではサプライヤーによる代理店集約トレンドの継続、また、アジア系サプライヤーの台頭。顧客・ビジネス面ではアフターコロナでの事業構造の変革を受けたエレクトロニクスの活用範囲拡大、非対面ビジネスの普及等、様々な変化が今後も間断なく続くことが想定されます。
このような情勢下、第11次中期経営計画では、成長戦略の柱として以下6点を据えました。1点目は商権獲得先の深堀やチャネル改革を通じた「ポートフォリオの多様化推進」、2点目は地場出資先との協働を通じた「中華圏ローカル事業の深化」、3点目は各種先行投資案件の中で本計画期間中に成立が見込まれる「大型案件の着実な刈り取り」と新規商材の発掘・事業立ち上げを推進する「新規投資の推進」、4点目は顧客ニーズを起点とする製造事業を含む新規ビジネス参入等の「業態変革に向けた投資」、5点目は様々なデジタル技術を活用した「既存ビジネスの効率化」、6点目は経営情報や教育・リスク管理・ガバナンス等の「基盤整備」です。これらを施策の柱として取り組み、2023年度の売上高2,630億円、売上総利益213億円、営業利益69億円、ROE5%を目指します。
足元、2021年度の世界経済は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響があり、不確実性が高い状況が継続するものと思われます。また、エレクトロニクス業界では、世界的な半導体不足が深刻化し、自動車等を中心に最終製品の生産への影響が懸念されています。当社は、引き続き安定的な事業運営に最優先で取り組んでいきます。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経営成績は、売上高は上期の落ち込みを引きずった格好となり、2,198億84百万円(前期比3.3%減)となりました。
一方、需給逼迫の中で在庫回転が進んだことに加え、在庫運用の厳格化が功奏し、同関連費用が縮小したことで売上総利益が増加。また、新型コロナウイルスによる事業活動停滞に伴う全般的な支出レベルの減少等の結果、営業利益は46億28百万円(前期比48.9%増)となりました。
経常利益は外貨建負債等の評価替えに伴う為替差益の計上や支払利息の減少等で、51億22百万円(前期比75.6%増)となりました。
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