有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)の世界経済は、上期において、新型コロナウイルス感染抑制に向けた経済活動の制限等により、大幅に悪化しました。その後は、規制状況に左右されつつも基本的には持ち直しの動きとなりましたが、早期に感染を抑制した中国を除き、感染抑制の程度に応じて、経済回復の状況は地域毎にばらつきが見られました。
当社が従事していますエレクトロニクス業界も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。巣ごもり需要を受けたコンシューマ向けや中国での設備投資関連は通期を通して堅調に推移しました。一方、自動車向けは上期において大幅に生産や販売台数が落ち込んだ影響を受けましたが、下期以降は一転して急激な回復基調となり、需給が逼迫しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りです。
① 財政状態
イ 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ103億40百万円増加して、1,480億87百万円となりました。これは現金及び預金が38億16百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が174億円増加したこと等によるものであります。
ロ 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ56億66百万円増加して、584億77百万円となりました。これは買掛金が45億8百万円増加したこと等によるものであります。
ハ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ46億74百万円増加して、896億9百万円となりました。これは配当金の支払いが14億5百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が45億86百万円あったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の61.7%から60.5%に減少しました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は上期の落ち込みを引きずった格好となり、2,198億84百万円(前期比3.3%減)となりました。
一方、需給逼迫の中で在庫回転が進んだことに加え、在庫運用の厳格化が功奏し、同関連費用が縮小したことで売上総利益が増加。また、新型コロナウイルスによる事業活動停滞に伴う全般的な支出レベルの減少等の結果、営業利益は46億28百万円(前期比48.9%増)となりました。
経常利益は外貨建負債等の評価替えに伴う為替差益の計上や支払利息の減少等で、51億22百万円(前期比75.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の計上や一時費用の減少等により45億86百万円(前期比284.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
イ 半導体事業
システムLSI、個別半導体、メモリの販売並びにシステムLSIの受託開発を行っております。当連結会計年度は、売上高は自動車向けビジネスを除き前期を上回りましたが、上期の自動車向けの落ち込みの影響が大きく、1,318億53百万円(前期比3.2%減)となりました。一方、営業利益は在庫関連費用の縮小による売上総利益の増加や、販売管理費の減少が寄与し、20億31百万円(前期比74.7%増)となりました。
ロ 電子部品事業
機構部品、表示デバイス、電源を販売しております。当連結会計年度は、通期を通してコンシューマや産業機器向けビジネスが堅調に推移したことに加え、下期に自動車向けビジネスの回復もあり、売上高は756億83百万円(前期比2.0%増)、営業利益は25億57百万円(前期比19.4%増)となりました。
ハ 電子機器事業
システム機器、設備機器を販売しております。当連結会計年度は、自動車向け大型案件が低調に推移したこと等により、売上高は123億46百万円(前期比27.1%減)、営業利益は1億86百万円(前期比51.4%減)となりました。
なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況」、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて38億65百万円減少し、206億36百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が62億14百万円であったことに加え、仕入債務が40億9百万円増加したものの、売上債権が163億30百万円増加したことにより、全体で37億82百万円の資金の減少となりました。なお前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは179億94百万円の資金の増加でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入8億1百万円等により、全体で10億29百万円の資金の増加となりました。なお前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは3億10百万円の資金の減少でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が14億6百万円あったこと等により、全体で15億71百万円の資金の減少となりました。なお前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは74億75百万円の資金の減少でした。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は主に、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であり、内部資金より充当しております。
なお、一部の海外子会社につきましては、運転資金を直接邦銀現地法人等により調達を行っております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 重要な会計方針・会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、受領基準に基づき顧客が商品を受領した時点又はサービスが提供された時点で売上を計上しております。また、一部顧客が当社グループからの商品を検収した時点で、売上を計上しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 棚卸資産の評価基準
当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
④ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。市場価格のある上場株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づき有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は、第5「経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。また、市場価格のない非上場株式は実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
⑥ 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
また、新型コロナウイルスによる影響は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「追加情報」にて記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)の世界経済は、上期において、新型コロナウイルス感染抑制に向けた経済活動の制限等により、大幅に悪化しました。その後は、規制状況に左右されつつも基本的には持ち直しの動きとなりましたが、早期に感染を抑制した中国を除き、感染抑制の程度に応じて、経済回復の状況は地域毎にばらつきが見られました。
当社が従事していますエレクトロニクス業界も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。巣ごもり需要を受けたコンシューマ向けや中国での設備投資関連は通期を通して堅調に推移しました。一方、自動車向けは上期において大幅に生産や販売台数が落ち込んだ影響を受けましたが、下期以降は一転して急激な回復基調となり、需給が逼迫しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りです。
① 財政状態
イ 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ103億40百万円増加して、1,480億87百万円となりました。これは現金及び預金が38億16百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が174億円増加したこと等によるものであります。
ロ 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ56億66百万円増加して、584億77百万円となりました。これは買掛金が45億8百万円増加したこと等によるものであります。
ハ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ46億74百万円増加して、896億9百万円となりました。これは配当金の支払いが14億5百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が45億86百万円あったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の61.7%から60.5%に減少しました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は上期の落ち込みを引きずった格好となり、2,198億84百万円(前期比3.3%減)となりました。
一方、需給逼迫の中で在庫回転が進んだことに加え、在庫運用の厳格化が功奏し、同関連費用が縮小したことで売上総利益が増加。また、新型コロナウイルスによる事業活動停滞に伴う全般的な支出レベルの減少等の結果、営業利益は46億28百万円(前期比48.9%増)となりました。
経常利益は外貨建負債等の評価替えに伴う為替差益の計上や支払利息の減少等で、51億22百万円(前期比75.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の計上や一時費用の減少等により45億86百万円(前期比284.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
イ 半導体事業
システムLSI、個別半導体、メモリの販売並びにシステムLSIの受託開発を行っております。当連結会計年度は、売上高は自動車向けビジネスを除き前期を上回りましたが、上期の自動車向けの落ち込みの影響が大きく、1,318億53百万円(前期比3.2%減)となりました。一方、営業利益は在庫関連費用の縮小による売上総利益の増加や、販売管理費の減少が寄与し、20億31百万円(前期比74.7%増)となりました。
ロ 電子部品事業
機構部品、表示デバイス、電源を販売しております。当連結会計年度は、通期を通してコンシューマや産業機器向けビジネスが堅調に推移したことに加え、下期に自動車向けビジネスの回復もあり、売上高は756億83百万円(前期比2.0%増)、営業利益は25億57百万円(前期比19.4%増)となりました。
ハ 電子機器事業
システム機器、設備機器を販売しております。当連結会計年度は、自動車向け大型案件が低調に推移したこと等により、売上高は123億46百万円(前期比27.1%減)、営業利益は1億86百万円(前期比51.4%減)となりました。
なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況」、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて38億65百万円減少し、206億36百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が62億14百万円であったことに加え、仕入債務が40億9百万円増加したものの、売上債権が163億30百万円増加したことにより、全体で37億82百万円の資金の減少となりました。なお前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは179億94百万円の資金の増加でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入8億1百万円等により、全体で10億29百万円の資金の増加となりました。なお前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは3億10百万円の資金の減少でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が14億6百万円あったこと等により、全体で15億71百万円の資金の減少となりました。なお前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは74億75百万円の資金の減少でした。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は主に、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であり、内部資金より充当しております。
なお、一部の海外子会社につきましては、運転資金を直接邦銀現地法人等により調達を行っております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前期比(%) |
| 半導体事業 | 118,964 | △1.5 |
| 電子部品事業 | 68,576 | 5.1 |
| 電子機器事業 | 11,299 | △26.5 |
| 合計 | 198,840 | △1.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額(百万円) | 前期比(%) | 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 半導体事業 | 162,492 | 13.1 | 69,001 | 71.3 |
| 電子部品事業 | 83,956 | 12.4 | 24,701 | 45.1 |
| 電子機器事業 | 15,793 | △16.7 | 5,975 | 45.2 |
| 合計 | 262,242 | 10.5 | 99,679 | 62.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 半導体事業 | 131,853 | △3.2 |
| 電子部品事業 | 75,683 | 2.0 |
| 電子機器事業 | 12,346 | △27.1 |
| 合計 | 219,884 | △3.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 重要な会計方針・会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、受領基準に基づき顧客が商品を受領した時点又はサービスが提供された時点で売上を計上しております。また、一部顧客が当社グループからの商品を検収した時点で、売上を計上しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 棚卸資産の評価基準
当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
④ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。市場価格のある上場株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づき有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は、第5「経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。また、市場価格のない非上場株式は実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
⑥ 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
また、新型コロナウイルスによる影響は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「追加情報」にて記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
