四半期報告書-第67期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したものの、ロシアのウクライナ軍事侵攻への経済制裁や中国でのロックダウンがサプライチェーンの混乱や原材料価格の上昇に拍車をかけた他、米国での政策金利の引き上げ等、先行き懸念が強まりました。
わが国経済も持ち直しの動きが続いたものの、上述のサプライチェーンの混乱や原材料価格の上昇に加え、円安が急速に進行する等、下振れリスクに注視が必要な状況で推移しました。
このようなマクロ環境下、当社が属するエレクトロニクス業界は、半導体や電子部品の供給制約に伴う生産調整が継続、一方で市況全体としての在庫水準が高まる等、不透明感が高まりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて190億35百万円増加し、2,095億84百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ19億円増加して966億25百万円となり、自己資本比率は46.1%となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は自動車の生産調整等の影響を受けたものの、幅広い分野での販売が伸長したことに加え、円安の寄与等もあり、726億50百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は24億81百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
一方、経常利益は外貨建負債等の評価替えに係る円安に伴う為替差損の計上等により、11億36百万円(前年同期比48.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億80百万円(前年同期比57.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
イ デバイス事業
売上高は産業機器向け等の製品を中心に販売が増加したこと等により、630億50百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は22億22百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
ロ ソリューション事業
情報通信向け大型案件が寄与したこと等により売上高は95億99百万円(前年同期比44.4%増)、営業利益は4億98百万円(前年同期比59.8%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は1億73百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したものの、ロシアのウクライナ軍事侵攻への経済制裁や中国でのロックダウンがサプライチェーンの混乱や原材料価格の上昇に拍車をかけた他、米国での政策金利の引き上げ等、先行き懸念が強まりました。
わが国経済も持ち直しの動きが続いたものの、上述のサプライチェーンの混乱や原材料価格の上昇に加え、円安が急速に進行する等、下振れリスクに注視が必要な状況で推移しました。
このようなマクロ環境下、当社が属するエレクトロニクス業界は、半導体や電子部品の供給制約に伴う生産調整が継続、一方で市況全体としての在庫水準が高まる等、不透明感が高まりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて190億35百万円増加し、2,095億84百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ19億円増加して966億25百万円となり、自己資本比率は46.1%となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は自動車の生産調整等の影響を受けたものの、幅広い分野での販売が伸長したことに加え、円安の寄与等もあり、726億50百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は24億81百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
一方、経常利益は外貨建負債等の評価替えに係る円安に伴う為替差損の計上等により、11億36百万円(前年同期比48.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億80百万円(前年同期比57.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
イ デバイス事業
売上高は産業機器向け等の製品を中心に販売が増加したこと等により、630億50百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は22億22百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
ロ ソリューション事業
情報通信向け大型案件が寄与したこと等により売上高は95億99百万円(前年同期比44.4%増)、営業利益は4億98百万円(前年同期比59.8%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は1億73百万円であります。