有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、金融市場で変動が見られたものの、堅調な投資や消費に支えられ緩やかな成長を維持しました。米国では内需の拡大を中心とした自律的な成長が維持され、欧州においては堅調な景気拡大が続き、中国を始めとする新興国も底堅く推移しました。日本においても、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが継続し、企業収益も改善するなど、緩やかな成長が続きました。
エレクトロニクス業界におきましては、車載、FA機器や情報通信分野を中心に堅調に推移しました。
このような情勢下で、当社グループは、2017年度を第9次中期経営計画(2014～2017年度)の最終年度と位置付け、その基本姿勢に「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」を追求してまいりました。そして、この基本姿勢を具現化するために、「成長戦略の再構築」と「資本効率の向上」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,540億77百万円(前期比16.5%増)、営業利益56億65百万円(前期比21.6%増)、経常利益は63億96百万円(前期比32.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億81百万円(前期比33.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
イ 半導体事業
半導体事業では、システムLSI、個別半導体、メモリの販売並びにシステムLSIの受託開発を行っております。当連結会計年度は、車載、FA機器や情報通信向けビジネスが好調に推移し、売上高は1,457億8百万円(前期比16.3%増)、在庫廃棄損や在庫評価損を計上したものの、営業利益は26億25百万円(前期比5.5%増)となりました。
ロ 電子部品事業
電子部品事業では、機構部品、表示デバイス、電源を販売しております。当連結会計年度は、車載やFA機器向けビジネスが好調に推移したことに加え、コンシューマ向けビジネスが拡大し、売上高は819億84百万円(前期比18.5%増)、営業利益は28億12百万円(前期比44.5%増)となりました。
ハ 電子機器事業
電子機器事業では、システム機器、設備機器を販売しております。当連結会計年度は、大口の車載向けビジネスの採り込みにより、売上高は263億84百万円(前期比12.2%増)、営業利益は製品ミックスの変化等に伴い、6億6百万円(前期比12.6%減)となりました。
なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ252億21百万円減少し、134億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が64億65百万円あったものの、たな卸資産が162億64百万円、売上債権が72億43百万円、未収入金が32億51百万円それぞれ増加したため、全体で192億68百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは18億43百万円の資金の減少でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入10億36百万円があったこと等により、全体で6億34百万円の資金の増加となりました。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは8億16百万円の資金の減少でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入期が132億75百万円増加したものの、自己株式の取得による支出及び配当金の支払がそれぞれ158億52百万円、38億20百万円あったため、全体で65億80百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは92億23百万円の資金の減少でした。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
イ 収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、受領基準に基づき顧客が商品を受領した時点又はサービスが提供された時点で売上を計上しております。また、一部顧客が当社グループからの商品を検収した時点で、売上を計上しております。
ロ 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
ハ 棚卸資産の評価基準
当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ニ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づき有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は、第5「経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。将来の株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
ホ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績の分析
イ 売上高の分析
当連結会計年度は、車載やFA機器向けビジネス等が好調に推移したため、売上高は2,540億77百万円と前連結会計年度に比べ16.5%、360億73百万円の増加となりました。
ロ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ7.4%、10億15百万円増加し、146億78百万円となりました。これは事業コストの増加によるものであります。
ハ 営業外損益の分析
当連結会計年度は、為替差益等の影響により、前連結会計年度と比べ5億56百万円の増加となりました。
ニ 特別損益の分析
当連結会計年度は、固定資産の売却及び品質補償損失の減少により、前連結会計年度と比べ1億56百万円の増加となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況」、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ロ 資金需要及び財務政策
当社グループの運転資金需要は主に、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であり、内部資金より充当しております。
なお、一部の海外子会社につきましては、運転資金を直接邦銀現地法人等により調達を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、金融市場で変動が見られたものの、堅調な投資や消費に支えられ緩やかな成長を維持しました。米国では内需の拡大を中心とした自律的な成長が維持され、欧州においては堅調な景気拡大が続き、中国を始めとする新興国も底堅く推移しました。日本においても、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが継続し、企業収益も改善するなど、緩やかな成長が続きました。
エレクトロニクス業界におきましては、車載、FA機器や情報通信分野を中心に堅調に推移しました。
このような情勢下で、当社グループは、2017年度を第9次中期経営計画(2014～2017年度)の最終年度と位置付け、その基本姿勢に「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」を追求してまいりました。そして、この基本姿勢を具現化するために、「成長戦略の再構築」と「資本効率の向上」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,540億77百万円(前期比16.5%増)、営業利益56億65百万円(前期比21.6%増)、経常利益は63億96百万円(前期比32.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億81百万円(前期比33.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
イ 半導体事業
半導体事業では、システムLSI、個別半導体、メモリの販売並びにシステムLSIの受託開発を行っております。当連結会計年度は、車載、FA機器や情報通信向けビジネスが好調に推移し、売上高は1,457億8百万円(前期比16.3%増)、在庫廃棄損や在庫評価損を計上したものの、営業利益は26億25百万円(前期比5.5%増)となりました。
ロ 電子部品事業
電子部品事業では、機構部品、表示デバイス、電源を販売しております。当連結会計年度は、車載やFA機器向けビジネスが好調に推移したことに加え、コンシューマ向けビジネスが拡大し、売上高は819億84百万円(前期比18.5%増)、営業利益は28億12百万円(前期比44.5%増)となりました。
ハ 電子機器事業
電子機器事業では、システム機器、設備機器を販売しております。当連結会計年度は、大口の車載向けビジネスの採り込みにより、売上高は263億84百万円(前期比12.2%増)、営業利益は製品ミックスの変化等に伴い、6億6百万円(前期比12.6%減)となりました。
なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ252億21百万円減少し、134億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が64億65百万円あったものの、たな卸資産が162億64百万円、売上債権が72億43百万円、未収入金が32億51百万円それぞれ増加したため、全体で192億68百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは18億43百万円の資金の減少でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入10億36百万円があったこと等により、全体で6億34百万円の資金の増加となりました。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは8億16百万円の資金の減少でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入期が132億75百万円増加したものの、自己株式の取得による支出及び配当金の支払がそれぞれ158億52百万円、38億20百万円あったため、全体で65億80百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは92億23百万円の資金の減少でした。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前期比(%) |
| 半導体事業 | 146,945 | 24.7 |
| 電子部品事業 | 77,254 | 21.3 |
| 電子機器事業 | 24,615 | 10.3 |
| 合計 | 248,815 | 22.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額(百万円) | 前期比(%) | 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 半導体事業 | 152,512 | 13.4 | 37,791 | 24.3 |
| 電子部品事業 | 87,341 | 23.1 | 18,172 | 27.8 |
| 電子機器事業 | 29,017 | 17.1 | 4,341 | 14.0 |
| 合計 | 268,871 | 16.8 | 60,305 | 24.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 半導体事業 | 145,708 | 16.3 |
| 電子部品事業 | 81,984 | 18.5 |
| 電子機器事業 | 26,384 | 12.2 |
| 合計 | 254,077 | 16.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
イ 収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、受領基準に基づき顧客が商品を受領した時点又はサービスが提供された時点で売上を計上しております。また、一部顧客が当社グループからの商品を検収した時点で、売上を計上しております。
ロ 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
ハ 棚卸資産の評価基準
当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ニ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づき有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は、第5「経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。将来の株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
ホ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績の分析
イ 売上高の分析
当連結会計年度は、車載やFA機器向けビジネス等が好調に推移したため、売上高は2,540億77百万円と前連結会計年度に比べ16.5%、360億73百万円の増加となりました。
ロ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ7.4%、10億15百万円増加し、146億78百万円となりました。これは事業コストの増加によるものであります。
ハ 営業外損益の分析
当連結会計年度は、為替差益等の影響により、前連結会計年度と比べ5億56百万円の増加となりました。
ニ 特別損益の分析
当連結会計年度は、固定資産の売却及び品質補償損失の減少により、前連結会計年度と比べ1億56百万円の増加となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況」、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ロ 資金需要及び財務政策
当社グループの運転資金需要は主に、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であり、内部資金より充当しております。
なお、一部の海外子会社につきましては、運転資金を直接邦銀現地法人等により調達を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
