有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創業以来「企業は公器である」という考え方のもと、エレクトロニクスのシステムコーディネーターとして、人と技術の進歩の融合に向けて取り組んでいます。
2020年5月、2030年に向けた長期ビジョン「RSイノベーション2030」を策定。目指すべき姿として「エレクトロニクス領域において、社会にとっての安心・最適を創る」ことを掲げ、ビジネスモデル・販売先(チャネル)・商材(ネットワーク)の3つのイノベーションを成長の柱として位置付けるとともに、業務プロセス・技術力(ナレッジ)・人材(リソース)・財務(ファイナンス)・ガバナンスの5つの事業インフラについて、成長戦略とバランスを取りながら、そのイノベーションを進めていくこととしました。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
①経営環境と中期経営計画での取り組みについて
当社の属するエレクトロニクス業界では、新型コロナウイルス感染症をひとつのきっかけに、全ての産業においてデジタル化が加速しました。その中でも半導体や電子部品は、5G・AI・IoT・自動運転・ロボティクス・DX等のデジタル社会における主要技術を支える基盤として、中長期的に需要は拡大していくことが想定されます。
長期ビジョン「RSイノベーション2030」の具体化に向けた第11次中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)は最終年度を迎えました。同計画はこれまでの収益改善に向けた「守備」固めモードから、事業体質変革に向けた「攻め」のモードに経営の軸足をシフトさせることを企図したものです。商権獲得先の深堀やチャネル改革を通じた「ポートフォリオの多様化推進」、地場出資先との協働化を通じた「中華圏ローカル事業の深化」、「先行投資商材の刈り取りと新規投資」、顧客ニーズを起点とする製造事業を含む新規ビジネス参入等の「業態変革に向けた投資」、様々なデジタル技術を活用した「既存ビジネスの効率化」、経営情報整備や教育・リスク管理・ガバナンス等の「基盤整備」を進めました。これらの取り組みによる効果もありましたが、市況等の外部環境要因好転が追い風となり、本中計初年度の2022年3月期から計画を達成しました。しかしながら、2023年3月期第4四半期からの一方で世界経済は地政学リスクの高まりや、各国の金融引き締めにより景気減速が見通されており、エレクトロニクス業界においては市況反転が現実的となり、先行き不透明感が継続しています。
②菱洋エレクトロ株式会社との経営統合について
2023年2月及び同年3月の菱洋エレクトロ株式会社(以下、「菱洋エレクトロ」といいます)による当社株式取得後も、当社と菱洋エレクトロは両社間の交流の活性化を図るとともに、幅広いアライアンスのあり方や事業上のシナジーの具現化に向けた協議を重ねて参りました。その結果、収益力や業務効率の向上を最大限に発揮するには、それぞれが個々で対応するよりも、対等の精神の下で両社の経営統合を目指すことが必要であると判断し、2023年5月15日に基本合意書を締結しました。また、それ以降両社で協議を進め、10月に共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する最終契約書を締結、同年12月の臨時株主総会を経て2024年4月1日にリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立するに至りました。
両社それぞれがこれまでの長年の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソリューションといった経営資源を新たな枠組みの中で最大限に活かすことで、国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループとして、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
また、両社の取扱商材やお客様の重複が限定的であることを踏まえ、規模の拡大による強固な経営基盤の確立や生産性・経営効率の向上に留まらず、取扱商材の相互拡販(クロスセル)や新たな価値創出に繋がるビジネスモデルの構築を推進し、お客様や市場全体が抱える課題・お困りごとの解決につながるソリューションを創出する新たなエレクトロニクス商社像の実現を目指してまいります。
リョーサン菱洋ホールディングスの今後の取り組みにつきましては、2024年5月13日付プレスリリース「5ヵ年経営計画の骨子策定に関するお知らせ」をご参照ください。