有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界は、各企業がお互いの強みを活かし合う水平分業的なアライアンスが増加すると共に、モジュール化が進んだ製品分野では異業種からの参入企業が増え、今後も競争が激化するものと想定しております。また、グローバル化の進展に伴い、日系企業の海外生産シフトや海外調達のトレンドは更に強まるものと想定しております。一方で、顧客のニーズも、単品部品からモジュール、OEM/ODM化といったように多様化してきております。さらに、近年では、業界内において国内外で統合や再編、業務提携が積極的に行われ、構造に大きな変化が見られます。
このような経営環境の中で、当社グループの課題は「事業ポートフォリオの再構築」「グローバルな企業活動の展開」「収益・財務体質の改善」と認識しております。そのため、第9次中期経営計画(2014～2017年度)では、その基本姿勢に「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」の追求を目指しております。そして、この基本姿勢を具現化するために「成長路線の再構築」と「資本効率の向上」に取り組み、安定的な財務基盤を維持しつつ、ROEの向上を果たす考えであります。
「成長路線の再構築」ではシステムソリューション力の強化による「新たなるビジネスモデルの創出」「マルチベンダー化の更なる推進」「グローバル対応強化による海外ビジネスの拡大」に取り組んでおります。具体的には、システムソリューションやアナログ・センサ市場開拓といったプロジェクトビジネス、外資系半導体ビジネスに引き続き経営資源を投入することによって、事業規模を拡大させてまいります。また、商権の獲得、海外市場でのビジネス拡大等を目的としたM&Aにも積極的に取り組んでまいります。
「資本効率の向上」では、「成長に向けた積極的な投資」や「自己株式の取得」を継続して行ってまいります。
また、本年の株主総会において承認されることを条件に、監査等委員会設置会社へ移行すると共に、執行役員制度を導入いたします。これにより取締役会の監督機能を強化すると共に、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行権限を委譲させることによって機動的な経営体制を構築いたします。加えて、重点地域や分野に対し担当本部を新設し、迅速なビジネス展開を進めてまいります。
いずれにいたしましても、当社グループは、この第9次中期経営計画を推進し、これらの経営環境や取り組むべき課題を乗り越えることで、自らの存在価値を高め、その価値に見合った対価を得て、業績向上を果たし、株主を始めとするステークホルダーの皆様方のご期待にお応えする所存であります。