有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創業以来「企業は公器である」という考え方のもと、エレクトロニクスのシステムコーディネーターとして、人と技術の進歩の融合に向けて取り組んでいます。
2020年5月、2030年に向けた長期ビジョン「RSイノベーション2030」を策定。目指すべき姿として「エレクトロニクス領域において、社会にとっての安心・最適を創る」ことを掲げ、ビジネスモデル・販売先(チャネル)・商材(ネットワーク)の3つのイノベーションを成長の柱として位置付けるとともに、業務プロセス・技術力(ナレッジ)・人材(リソース)・財務(ファイナンス)・ガバナンスの5つの事業インフラについて、成長戦略とバランスを取りながら、そのイノベーションを進めていくこととしました。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社が属するエレクトロニクス業界は、半導体や電子部品の供給制約は継続したものの、自動車向けが回復、産業機器向けでは拡大する等、半導体や電子部品を用いた製品やソリューションの需要が増加しました。更に新型コロナウイルス感染症の拡大は企業活動や人びとの生活様式を一変させ、デジタル化を加速させる契機となりました。中長期的にも、AI技術の利用範囲拡大や5G通信の普及に伴う情報通信や産業機器の高度化を背景に、半導体や電子部品の需要はさらに喚起されるものと想定されます。
このような環境の中、当社は長期ビジョン「RSイノベーション2030」の具体化に向け、第11次中期経営計画(2021～2023年度)をスタート。これまでの収益改善に向けた「守備」固めモードから、事業体質変革に向けた「攻め」のモードに経営の軸足をシフトしています。
同計画の初年度である2021年度において、自動車や産業機器向けを中心に幅広い分野で伸長したことに加え、新たに商権獲得したビジネスや円安が寄与した他、従前から注力してきた外資系半導体ビジネスや中華圏ローカルビジネスも奏功した結果、2023年度経営目標(売上高2,630億円、売上総利益213億円、営業利益69億円、ROE5%)を前倒しで達成しました。2022年度に向けては、新型コロナウイルス感染影響縮小を受けて自動車や産業機器向けを中心に引き続き売上の堅調な推移が見込まれる一方、未だ施策効果が出るまでには至っていないこと、地政学リスクや市場要因等の下押し圧力が残存し伸長ペースの鈍化が見込まれることから、現時点において、経営目標や推進する諸施策は据え置くこととしました。
引き続き同計画で掲げた、商権獲得先の深堀やチャネル改革を通じた「ポートフォリオの多様化推進」、地場出資先との協働化を通じた「中華圏ローカル事業の深化」、「先行投資商材の刈り取りと新規投資」、顧客ニーズを起点とする製造事業を含む新規ビジネス参入等の「業態変革に向けた投資」、様々なデジタル技術を活用した「既存ビジネスの効率化」、経営情報整備や教育・リスク管理・ガバナンス等の「基盤整備」を進めていきます。