有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界は、ICT(情報通信技術)の進化に伴い、各企業がお互いの強みを活かし合う水平分業的なアライアンスが増加すると共に、モジュール化が進んだ製品分野では、異業種からの参入企業が増え、今後も競争が激化するものと想定しております。また、グローバル化の進展に伴い、日本市場は成長鈍化が継続すると共に、日系企業の海外生産シフトや海外調達のトレンドは更に強まるものと想定しております。さらには、顧客のニーズも、単品部品からモジュール、OEM/ODM化といったように多様化してきております。
このような経営環境の中で、当社グループの課題としては、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバルな企業活動の展開」「収益・財務体質の改善」と認識しております。そのため、昨年発表した「第9次中期経営計画」を2014年度から2017年度までの4ヶ年と従来の3ヶ年から1年延長した上で、その基本姿勢として「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」の追求をしてまいります。そして、この基本姿勢を具現化するために、「成長路線の再構築」と「資本効率の向上」に取り組んでまいります。
まず、「成長路線の再構築」としては、システムソリューション力の強化による「新たなるビジネスモデルの創出」、「マルチベンダー化の更なる推進」、「グローバル対応強化による海外ビジネスの拡大」に取り組む考えであります。また、「資本効率の向上」としては、「成長に向けた積極的な投資」や「自己株式の取得」を行う考えであります。そして、これらの施策に取り組むことにより、「安定的な財務基盤を維持しつつ、ROEの向上を果たす」考えであります。
併せて「コーポレート・ガバナンスの強化」にも取り組み、本年の株主総会以降、社外取締役を3名に増員すると共に、指名・報酬諮問委員会の設置等も行う予定であります。
いずれにいたしましても、当社グループは、この第9次中期経営計画を推進し、これらの経営環境や取り組むべき課題を乗り越えることで、自らの存在価値を高め、その価値に見合った対価を得て、業績向上を果たし、株主を始めとするステークホルダーの皆様方のご期待にお応えする所存であります。