有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「企業は公器である」との自覚のもと、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、お客様のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合に貢献することを通じて、着実なる企業成長を目指しています。
先般、2030年に向けた長期ビジョン「RSイノベーション2030」を策定。目指すべき姿として「エレクトロニクス領域において、社会にとっての安心・最適を創る」ことを掲げ、ビジネスモデル・販売先(チャネル)・商材(ネットワーク)の3つのイノベーションを成長の柱として位置付けるとともに、業務プロセス・技術力(ナレッジ)・人材(リソース)・財務(ファイナンス)・ガバナンスの5つの事業インフラについて、成長戦略とバランスを取りながら、そのイノベーションを進めていくこととしました。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社は、事業環境の変化を受け、2019年に第10次中期経営計画を凍結して以降、収益向上対応策を策定し、赤字事業の撲滅、組織の適正化等一連の施策を通じて業務効率化を徹底してきました。これらの効率化の結果を踏まえた人員・資産の圧縮を行うことによって業務コストを削減し、事業ポートフォリオの体質改善を進めてきました。
新型コロナウイルスは依然として予断を許さない状況が続くものの、上述の収益向上対応に一定の目途を付け、今般、長期ビジョン「RSイノベーション2030」の具体化に向けた第11次中期経営計画(2021～2023年度)を取りまとめました。これまでの収益改善に向けた「守備」固めモードから、事業体質変革に向けた「攻め」のモードに経営の軸足をシフトさせていきます。
当社を取り巻く中長期的なマクロ環境を展望しますと、海外では新型コロナウイルスによる景気低迷基調からの改善や米中摩擦の恒常化。国内では新型コロナウイルスを起点とするデジタル化、働き方改革といった事業構造の変質。技術面ではAI技術の利用範囲の拡大、それらを支える5Gの普及、脱炭素技術革新と導入コストの低下。半導体・電子部品業界ではサプライヤーによる代理店集約トレンドの継続、また、アジア系サプライヤーの台頭。顧客・ビジネス面ではアフターコロナでの事業構造の変革を受けたエレクトロニクスの活用範囲拡大、非対面ビジネスの普及等、様々な変化が今後も間断なく続くことが想定されます。
このような情勢下、第11次中期経営計画では、成長戦略の柱として以下6点を据えました。1点目は商権獲得先の深堀やチャネル改革を通じた「ポートフォリオの多様化推進」、2点目は地場出資先との協働を通じた「中華圏ローカル事業の深化」、3点目は各種先行投資案件の中で本計画期間中に成立が見込まれる「大型案件の着実な刈り取り」と新規商材の発掘・事業立ち上げを推進する「新規投資の推進」、4点目は顧客ニーズを起点とする製造事業を含む新規ビジネス参入等の「業態変革に向けた投資」、5点目は様々なデジタル技術を活用した「既存ビジネスの効率化」、6点目は経営情報や教育・リスク管理・ガバナンス等の「基盤整備」です。これらを施策の柱として取り組み、2023年度の売上高2,630億円、売上総利益213億円、営業利益69億円、ROE5%を目指します。
足元、2021年度の世界経済は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響があり、不確実性が高い状況が継続するものと思われます。また、エレクトロニクス業界では、世界的な半導体不足が深刻化し、自動車等を中心に最終製品の生産への影響が懸念されています。当社は、引き続き安定的な事業運営に最優先で取り組んでいきます。