有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、創業以来「企業は公器である」との強い自覚のもとに企業活動を続けております。また、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、人々のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合を確かなカタチにしたいと考えております。こういった自覚や役割のもとに、長期的展望に立った着実なる企業成長を目指しています。
なお、当社グループが「エレクトロニクスのシステムコーディネーター」を目指す上で必要不可欠な機能は、「インフォメーション機能=情報提供機能」「ソリューション機能=技術提供機能」「ディストリビューション機能=物流提供機能」であります。そして、これら3つの機能の絶え間なき進化が「顧客満足度向上」と「存在価値」を高めることに繋がるものと確信しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置付け、ROE5%の達成を目標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、平成30年度から3年間を期間とする第10次中期経営計画を策定いたしました。第10次中期経営計画では、「成長」と「スピード」を基本姿勢に掲げ、経営環境の変化に対する迅速な対応と「エレクトロニクスのシステムコーディネーション」の推進により、持続的成長を図っていきます。
当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界は、IoT(モノのインターネット化)等の新たな技術の進化に伴う今後の需要増加を見込んだ大規模M&Aが頻発するなど、競争環境が大きく変化しています。エレクトロニクス商社間においても、仕入先の合従連衡や販売チャネル政策の見直しに伴う業界再編の動き、従来の商社機能とは異なる新たな取り組みが見られます。
このような経営環境の中、第10次中期経営計画は、事業ポートフォリオの再構築と収益体質の強化に向けた「成長戦略」、ROE向上を目指す「資本戦略」、持続的成長を担保する上で不可欠な経営の質的強化と経営基盤の強化の「インフラ戦略」の3つの観点から進めていきます。
「成長戦略」では、「ソリューションビジネスの確立」、「事業の中核を担う更なるサプライヤーの創出」、「海外ローカルビジネスの拡大」というこれまで進めてきた施策の柱を継続推進いたします。人的資源の優先投入に加えて、投資枠を150億円に拡げ、事業買収や業務提携等を積極的に進めていきます。
「ソリューションビジネスの確立」に向けては、製品の提供だけでなく、サービスとそれに関連するハードやソフトをトータルで提供していきます。当社グループの強みであるシステム技術力とパートナー企業との連携によって、自動車、ヘルスケア、インバウンド等の分野において、ソリューションの創造に取り組んでいきます。
「事業の中核を担う更なるサプライヤーの創出」では、これまで続けた外資系半導体ビジネスに加え、電子部品ビジネスに対象を広げ、新たな事業の柱の構築を目指します。
「海外ローカルビジネスの拡大」に向けては、既買収先とのシナジー効果の極大化を進めるとともに、海外ローカル商社への戦略投資を通じた商権の獲得を継続いたします。
もう一つの柱である「資本戦略」では、収益性の向上に加え、資産効率の改善と資本・負債バランスの最適化を通じて、ROE向上を進めます。収益性の向上では、上記の成長戦略の確実な履行の他、経費構造の合理化等を行います。資産効率の改善に向けては、売掛債権の流動化や在庫管理システムの導入、政策保有株式の削減等を通じて資産の効率化・圧縮に取り組んでいきます。また、配当性向50%以上、自己株式取得は継続し、資本比率の最適なコントロールを図ります。
「インフラ戦略」では経営の質的強化として、M&Aを通じたグループ範囲の拡大を踏まえ、内部統制の強化を進めていきます。また、「企業は公器である」という社訓の実践として、持続可能な社会の形成に寄与すべく、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)に係わる取り組みを強化いたします。経営基盤の強化としては、業務プロセス効率化に向けた新たな情報システムインフラの構築、マーケットの変化を踏まえた組織体制の見直し等を行います。
以上を踏まえ、重点戦略を推進し、グループでの事業拡大に取り組み、この第10次中期経営計画期間中にROE5%を達成することのみならず、最終年度のグループ数値目標として、売上高3,000億、営業利益85億円、当期純利益55億円を目指してまいります。