有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。
また、資金調達については後述する為替変動リスクを回避するために短期的な外貨建て資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建て取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状況を定期的に把握しております。
また、海外に事業展開していることから生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて外貨建てで銀行借入を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。営業取引については、仕入通貨と売上通貨は同一にすることを原則としておりますが、同一に出来ない取引の場合は、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金の支払期日は1年以内であります。また、その一部には外貨建て営業債務があり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建て営業債権残高の範囲内にあります。
短期借入金は上記の為替変動リスクを回避するため及び買掛金の支払に充てるための銀行借入であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	55,907	55,907	-
(2)受取手形及び売掛金	69,061	69,061	-
(3)未収入金	680	680	-
(4)投資有価証券
① 満期保有目的の債券	1,000	982	△17
② その他有価証券	3,977	3,977	-
(5)買掛金	(27,588)	(27,588)	-
(6)短期借入金	(13,662)	(13,662)	-
(7)未払金	(620)	(620)	-
(8)未払法人税等	(1,179)	(1,179)	-
(9)デリバティブ取引	0	0	-

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	50,768	50,768	-
(2)受取手形及び売掛金	64,654	64,654	-
(3)未収入金	736	736	-
(4)投資有価証券
① 満期保有目的の債券	1,000	1,014	14
② その他有価証券	3,222	3,222	-
(5)買掛金	(24,886)	(24,886)	-
(6)短期借入金	(10,785)	(10,785)	-
(7)未払金	(770)	(770)	-
(8)未払法人税等	(951)	(951)	-
(9)デリバティブ取引	(49)	(49)	-

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は上場株式については、取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
(5)買掛金、(6)短期借入金、(7)未払金並びに(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(9)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	平成27年3月31日(百万円)	平成28年3月31日(百万円)
非上場株式	37	37
投資事業有限責任組合への出資	-	75
合計	37	112

これらについては、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	55,907	-	-	-
受取手形及び売掛金	69,061	-	-	-
未収入金	680	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-	1,000
合計	125,648	-	-	1,000

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	50,768	-	-	-
受取手形及び売掛金	64,654	-	-	-
未収入金	736	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-	1,000
合計	116,159	-	-	1,000