有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、受領基準に基づき顧客が商品を受領した時点又はサービスが提供された時点で売上を計上しております。また、一部顧客が当社グループからの商品を検収した時点で、売上を計上しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 棚卸資産の評価基準
当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
④ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づき有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は、第5「経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。将来の株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高の分析
当連結会計年度は、スマートフォン用メモリ等の売上の減少により、売上高は2,281億49百万円と前連結会計年度に比べ2.3%、54億3百万円の減少となりました。
② 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ1.3%、1億80百万円増加し、137億74百万円となりました。これは事業コストの増加によるものであります。
③ 営業外損益の分析
当連結会計年度は、為替差損の減少等により、前連結会計年度と比べ5億12百万円の増加となりました。
④ 特別損益の分析
当連結会計年度は、品質補償損失等により、前連結会計年度と比べ2億45百万円の減少となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況」、「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要について
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。